55年体制

日本における1955年から1993年までの政党システムのこと。1993年7月の衆議院選挙で過半数を割るまでの38年間、自由民主党が一貫して政権を担い、それに対抗する野党第1党として日本社会党が位置づけられていた。
1950年代末から60年代末にかけては、社会党が自民党の半分程度の勢力を持っていたことから「1か2分の1政党制」ともいわれた。しかし他の野党勢力の台頭と、それに伴う社会党の相対的な衰退により、1980年頃を境に、自民党の「一党優位政党制」という特徴がより明確となった。
55年体制の崩壊後は、連立政権が形成されることが政党システムの基本的な形となりつつある。