税金や公共料金などの代金を納める方法のひとつで、コンビニエンスストアが料金徴収を代行すること。消費者にとっては、自分の好きなタイミングで最寄のコンビニなどから料金を納めることができるため、利便性の高い方法となっている。消費者は送られてくる請求書を兼ねた払込票をコンビニのレジで出し、記載されている金額を支払う。
料金を徴収する側の地方自治体や企業は、一定の手数料を支払うことでコンビニ収納を利用できる。コンビニ収納を利用することで消費者に払込票を送るだけで済むため、徴収するための手間やコストが省けるうえ、料金徴収率を高めることができる。ただし銀行口座からの引き落としやクレジットカードへの請求などの徴収方法に比べ、消費者への強制力がなく、支払いが延滞されやすいというデメリットがある。
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