プラザ合意

1985年にニューヨークで行われた、先進5か国(日米英独仏)による為替レートに関する合意。この合意により、参加各国の通貨は米ドルに対し一律10〜12%切り上げられ、各国は恣意的な為替市場への介入を余儀なくされた。米国の狙いは、対日貿易赤字を是正することであり、円高ドル安にすることで自国の輸出競争力を高めることであった。合意の翌日には235円から約20円も円高になり、翌年には1ドル120円台で取引されるようになった。
急速な円高により、日本企業の輸出は減速し、労働力の安い海外へ工場を移転させ、米国資産を次々に買うようになり、海外旅行も非常に人気が出た。
一方、円高不況の懸念から日本銀行は低金利政策を採用し続け、株式や不動産への投機を加速させた。また円高の利点を日本企業が受け始め、景気が回復に転じた結果、バブル景気が生まれた。このため、バブル景気とその後の長期的な不況を生み出した一因ともいわれている。