温室効果ガス削減量の目標が定められている先進国と、削減目標が設定されていない発展途上国が削減量の国家間取引などを通じて温室効果ガス削減を協力的に進めるための規定。活動の内容によって、以下の3つに分けることができる。
1つ目は、CDM(Clean DevelopmentMechanism:クリーン開発メカニズム)であり、先進国が途上国において技術や資金面で協力して温室効果ガスを減らす見返りに、削減した量を自国の目標達成に算入することができる。
2008年2月4日までに認められたCDM事業から発生する排出権は、CO2換算で1億9000万トンである。中国がこの5割近くを占め、2位に約15%のインドが続く。全部で918件で、インドが3割を超えて1位、中国が2位の16%となっている。発展途上国はノウハウや資金の提供を受けることができ、先進国は少ないコストで削減することが可狽ノなる。2つ目は、共同実施であり、先進国が他の先進国に投資し、削減した温室効果ガス量を自国の目標達成に算入するものである。最後に、排出権取引があるが、これは先進国同士が排出権の売買をして削減目標を達成する。
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