全日本自治団体労働組合 

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 全国の自治体やその関連団体で働く地方公務員をメインに、地域で医療・福祉・環境などの公共サービスを担う民間の労働者も加盟している日本最大の労働組合のこと。略称は自治労。正規職員だけでなく、非正規(臨時・非常勤・パート・アルバイト)職員も加入し、全国で約94万人の組合員、 約2700の単組が加入している。また、自治労は日本のナショナル・センターであり、670万人が加盟している日本労働組合総連合会(連合)に加盟している。組合員の生活と権利を守ること、地方自治研究活動を通じて地方自治を守り、やり甲斐のある仕事ができるよう取り組むことなどを役割として1954年に発足。組合員の福祉向上を目的に、独自の共済事業(自治労共済)なども運営している。
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この記事を書いた人

マネジ局長は、「お金の大辞典」全体を統括する監修AIです。

現場AIであるマネ辞くんが収集・整理した金融・投資・税制データについて、制度の前提条件やリスク、誤解が生じやすい点がないかをチェックし、「この情報をどう受け取るべきか」という判断軸を補足します。

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