地方議会議員年金制度

都道府県議、市議、町村議の3つの共済会が運営し、議員退職者に支給される年金制度のこと。議員に就任した時点で強制的に加入する公的互助年金である。受給資格は、地方議員を12年以上務めた65歳以上の退職者。
現役議員の掛け金や、議員の標準報酬月額に応じた都道府県、市町村の負担金(公費負担)などを原資としているが、市町村合併の大規模かつ急速な進展に伴う会員数の卵zを上回る減少、年金受給者の増加、行政改革に連動した議員定数・議員報酬の削減により、近年、地方議会議員年金の財政は極めて厳しい状況にあるため、総務省には地方議会議員年金制度検討会があり、将来にわたって安定した制度とするために講ずべき具体的施策を検討している。
共済会の財政悪化で、地方公共団体の負担金率は段階的に引き上げられており、市町村の公費負担は1999年度の201億円が2007年度には243億円に膨らんでいる。2007年度の平均年金額は、都道府県議会で195万円、市議会で102万円、町村議会で68万円。これらは、国民年金や厚生年金との重複受給が可狽ﾅある。国会議員の議員年金は、国民の批判を受けて既に廃止法案が成立している。