排除措置命令

独占禁止法を違反した企業が受ける行政処分のこと。公正取引委員会が命じる。独占禁止法では談合、カルテル、私的独占などが禁止されており、違反したものに対して排除措置命令が出され、再発防止を取締役会で決議させる。また、従業員にコンプライアンスの徹底を指示し、再発防止策を穀zさせ、公正取引委員会への報告を求める。
独占禁止法に違反した企業には、排除措置命令と並んで、課徴金を課すことがある。課徴金は違反内容や企業の規模に従って算定率が定められている。以上の排除措置命令や課徴金に不服がある場合は裁判所に審判を求めることができる。