親会社のみならず、子会社や関連会社を含めた企業グループ全体の損益の把握、及び開示を行う会計制度のこと。より充実した情報開示や、それに伴う投資家の保護を主な目的として日本では2000年3月期から本格的に導入された。
連結対象となる子会社の定義としては、発行済み株式数の50%超を保有されている会社であることが挙げられる。ただし、出資比率は50%以下だが資金面や役員の派遣状況などから見て、実質的には親会社の支配下にあると判断される場合にも、連結対象の子会社となる。
また、連結会計の集計を連結決済といい、対して親会社のみの決算を単独決済という。連結決済の計算においては、親子会社間での債権や債務は相殺され、同時にグループ内での取引により発生した利益は排除される。このことで、企業グループ全体の実態がより正確に把握できるようになるといえる。
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