マネ辞局長– Author –
マネ辞局長
監修
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ビジネス・企業・会計
議会基本条例
自治に基づいた地方議会に関する基本的運営事項について定めた条例のこと。議会、議員の活動原則や責任を記した「議会の憲法」と呼ばれる条例である。分権の進展に伴い... -
ビジネス・企業・会計
課税事業者
消費税の錐吹A納税する義務のある事業者のこと。前々事業年度前を基準期間とし、基準期間の課税売上高が1 -
ビジネス・企業・会計
議決権行使助言会社【プロクシーアドバイザー】
顧客である機関投資家や一般投資家に対し、株主としての議決権の行使に関して助言を行う会社のこと。投資先企業の経営についての調査迫ヘがない中小規模の機関投資家をお... -
ビジネス・企業・会計
請求書
金銭の支払いを要求する相手がいるとき、相手に向けて金額を伝え、要求する文書のこと。請求書には、請求する相手の名前、請求書を発行した日時、請求書を発行した者の... -
ビジネス・企業・会計
議員立法
国会議員が法案を議会に提出し、成立を目指すこと。日本では法案を提出できるのは内閣と国会議員になっている。このうち内閣から出される法案は、多くの場合官僚と呼ば... -
ビジネス・企業・会計
請負
業務を引き受けること。請負主は業務を完成させることを約束し、業務の結果を引き渡す時に注文主から報酬が支払われる。業務の結果に問題があった場合、依頼主は修正を... -
ビジネス・企業・会計
議決権制限株式【無議決権株式】
株式のうち、株主総会での議決権を持たない株式。種類株式に分類される。発行会社は定款によって定めることができる。株主総会での議決権が制限されたり、全く与えられ... -
ビジネス・企業・会計
請求目論見書
投資信託の発行者が投資家に向けて発行する、投資信託の開示資料のこと。証券取引法により、発行が義務付けられている。投資家からの請求があった場合に販売会社が交付... -
ビジネス・企業・会計
談合
国や自治体が民間に発注した事業に対して、競争入札する業者があらかじめ入札金額を打ち合わせること。談合をすると適正な金額での受注が阻害されるため、違法行為とな... -
ビジネス・企業・会計
調整1株益
発行済み株式数に、未転換の転換社債(CB)や未行使のワラント債、ストックオプションなどの潜在株式数を含めて求めた1株利益(EPS)のこと。普通株式に転換できる潜在株式... -
ビジネス・企業・会計
調査捕鯨
国際捕鯨取締条約(国際捕鯨条約)の第8条で認可されている、科学調査のための捕鯨のこと。商業捕鯨に関しては、IWC(国際捕鯨委員会)により一時禁止の措置が取られている... -
ビジネス・企業・会計
諸口
簿記で、仕訳帳に勘定科目を記入する際、借方もしくは貸方に2つ以上の勘定科目がある場合に赴Lすることば。仕訳帳に仕訳した内容から、総勘定元帳や補助元帳に転記する...
