マネ辞局長– Author –
マネ辞局長
監修
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ビジネス・企業・会計
拠出制年金 【contributory annuity】
保険料を納めて、将来年金を受け取る仕組みを拠出制年金という。現在の国民年金制度は拠出制年金である。日本国内に住む満20歳以上60歳未満の者は全て国民年金に加入... -
ビジネス・企業・会計
拡大EU
EU(欧州連合)が次第にその加盟国を増やして拡大した状態のこと。近年では、2004年にポーランドやハンガリー、チェコなどの10カ国、2007年にはブルガリアとルーマニアが... -
ビジネス・企業・会計
持ち株会社
複数の企業の株を保有し、投資を目的とするのではなく、それらの企業(子会社)の事業活動を支配することを主たる業務としている会社。欧米などでは一般的である。持ち... -
ビジネス・企業・会計
持合い 【株式持ち合い】
株式会社組織の金融機関や企業が互いに相手の株式を保有し合うこと。経営権の取得、グループ化、企業間取引の強化、株式の安定化や敵対的な買収を防ぐことなどが目的... -
ビジネス・企業・会計
扶養家族
納税者と生計をともにしている人の中で、6親等以内の血族および3親等以内の姻族であり、年間の合計所得金額が103万円以内、青色錐随鰍フ事業専従者として給与の支払いを... -
ビジネス・企業・会計
扶養控除
減税措置のひとつで、納税者に所得税法上の扶養親族となる人がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられ、所得税が減額される制度のこと。扶養親族とは、ある年の1... -
ビジネス・企業・会計
承継会社
企業が、その全部または一部を他の会社へ受け継いでもらうことを「会社分割」というが、この時に、受け継いでもらった先の企業のことを「承継会社」という。受け継い... -
ビジネス・企業・会計
承継銀行【ブリッジバング】
破綻した金融機関の受け皿となる別の金融機関が見つからない場合に、一時的な受け皿となって事業を引き継ぎながら、最終的な受け皿となる金融機関を探すのを目的にした... -
ビジネス・企業・会計
技術提携
企業同士がそれぞれの目的に応じて実施する業務提携の一形態で、技術に関する情報を共有して開発や生産を進める。技術提携などの業務提携は、資本の移動を伴わない提携... -
ビジネス・企業・会計
技術経営【MOT】
技術の本質と経営の両方を理解し、研究開発の成果を経済的な価値にする経営のこと。技術の研究開発に成功したとしても、必ずしも事業に結びつくわけではなく、技術経営... -
ビジネス・企業・会計
技術貿易
特許や実用新案、技術上の知識を、国際的に取引すること。企業は知的財産やノウハウなどの成果を自分たちで利用する以外に、権利譲渡、実施許諾といった形で国際的に取... -
ビジネス・企業・会計
投げ【投げ売り】
損失が出ることを承知で値下げして売ること。小売店が店を閉店する場合に在庫商品を一掃するときや、集客するための宣伝のために投げ売りをすることがある。また、株式...
