マネ辞局長– Author –
マネ辞局長
監修
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ビジネス・企業・会計
卸小売比率【W/R比率】
小売販売額に対する卸売販売額の比較から、卸売活動の規模を測ろうとする比率のこと。計算式は「(卸売業販売額-産業用使用者向け販売額-海外向け販売額)÷小売業販売額」... -
ビジネス・企業・会計
厚労省【厚生労働省】
日本の中央省庁にひとつで、国民の健康、医薬品、食品の安全、福祉、労働基準、雇用、職業迫ヘ開発、保険、年金といった分野を司っている。2001年の中央省庁改編で、厚生... -
ビジネス・企業・会計
厚生労働省【厚労省】
日本の中央省庁にひとつで、国民の健康、医薬品、食品の安全、福祉、労働基準、雇用、職業迫ヘ開発、保険、年金といった分野を司っている。2001年の中央省庁改編で、厚生... -
ビジネス・企業・会計
労働組合【union】
労働者が労働条件の維持改善などを目的として結成した団体のこと。労働組合法では「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ること... -
ビジネス・企業・会計
労働者
事業主と雇用関係を結び、労働を提供して賃金を受ける者のこと。労働者の形式として正社員、契約社員、嘱託社員、出向社員、派遣労働者、臨時的雇用者、パートタイム労... -
ビジネス・企業・会計
労働者供給事業
自社で支配関係にある労働者を、他社に供給する事業。職業安定法第44条で、一部の例外を除き、禁止されている。供給元が労働者を供給先に派遣する点は労働者派遣事業と... -
ビジネス・企業・会計
労働者供給契約【供給契約】
自社で支配関係にある労働者を、他社に供給する契約。職業安定法第44条で、一部の例外を除き、禁止されている。供給元が労働者を供給先に派遣する点は労働者派遣事業と... -
ビジネス・企業・会計
労働者派遣事業【派遣事業】
自社で雇用した労働者を、他社に派遣する事業。1986年に施行された労働者派遣法によって規定されている。派遣元事業主は派遣先事業主と労働者派遣契約を結び、労働者を... -
ビジネス・企業・会計
労働者派遣法
労働者派遣を規定する法律。労働力の需給の適正な調整を図るために1985年に制定された。当初は専門性が強く、一時的に人材が必要となる13職種に派遣を限定していたが、... -
ビジネス・企業・会計
労働者災害補償保険【労災保険】
労働者が仕事中または通勤途中に死亡、負傷、疾病などの労働災害に遭った場合に対する補償制度。国が運営しており、企業は保険料を納付し、労働者への補償責任を保証し... -
ビジネス・企業・会計
労働衛生コンサルタント
職場における労働衛生の水準を向上させるために診断、指導などを行う専門家のことで国家資格である。受験資格は大学の理系卒業者で労働衛生実務5年以上の者、短大・専門... -
ビジネス・企業・会計
労働金庫 【industrial bank】
1953年に施行された労働金庫法にもとづき、労働組合、消費生活協同組合、公務員・私立学校教職員組合などの労働者団体によって組織される金融機関のこと。「団体の行...
