マネ辞局長– Author –
マネ辞局長
監修
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ビジネス・企業・会計
労働分配率
企業が生産活動によって生み出した新たな付加価値に占める人件費の割合。売上高から原材料費などを差し引いた利益のうち、どの程度が労働者に分配されたのかを示し、人... -
ビジネス・企業・会計
労働力調査
就業・不就業の実態を明らかにし、雇用政策など各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として行う雇用統計調査のこと。1947年から行われており、総務省統計局が全国か... -
ビジネス・企業・会計
労働協約
企業の労働組合と雇用側との間に結ばれた労働条件のこと。企業内の労働組合などが雇用側と話し合い、労働条件をより良くするために労働協約を結ぶ。労働協約に反した就... -
ビジネス・企業・会計
労働基本権
基本的人権のうちの労働者の権利のことで、労働者の生存の確保のために認められるものである。勤労権および労働三権(団結権・団体交渉権・団体行動権)を基本としている... -
ビジネス・企業・会計
労働安全コンサルタント
労働者の安全の水準の向上を図るため、事業場の安全について判断・指導を行う専門家のことで、民間資格である。受験資格としては、大学または旧制専門学校で理科系課程... -
ビジネス・企業・会計
労働審判制度
労働者個人と会社との間の、解雇や賃金の未払いといった争いごとを迅速に解決するための制度。2006年4月から開始された。同制度で審議を行い、審判を下すのは「労働審判... -
ビジネス・企業・会計
労働局【都道府県労働局】
厚生労働省の地方支部のひとつ。都道府県ごとに設置されている。2000年に都道府県労働基準局、都道府県女性少年室、都道府県職業安定主務課が統合して発足した。労働者... -
ビジネス・企業・会計
労働政策審議会
厚生労働省内の諮問機関のひとつ。労働関係の法律を改正する時などに審議を行う。労働者の条件、安全衛生、勤労者の生活、雇用対策、障害者雇用といった内容を分科会、... -
ビジネス・企業・会計
労働時間【所定労働時間】
労働者が使用者に労務を提供し、使用者の指揮命令に服している時間のこと。労働基準法で定められた労働時間を法定労働時間、就業規則で定められた労働時間を所定労働時... -
ビジネス・企業・会計
労働条件の不利益変更
労働者の賃金などの労働条件を切り下げること。労働条件の不利益変更を実施する場合には、労働者の同意が必要となっており、会社が合理的な理由なく一方的にすることは... -
ビジネス・企業・会計
労働権
労働問題に関する法令を総称したもの。労働迫ヘと労働意欲をもっている者が、労働する機会を社会的に要求できる権利のこと。もしくは労働の機会が得られない場合に国に生... -
ビジネス・企業・会計
劣後債【ジュニア債】
発行会社が解散や破産宣告などの一定の劣後状態発生事由が生じた時に、元利金の支払い順位が、一定の債権者に対する債務の履行よりも後順位に置かれる旨の条項が付いた...
