New Deal Policy　【ニューディール政策】

　1929年にはじまった世界恐慌を克服するため、フランクリン・ルーズベルト大統領が1933年から行った政策の総称。制定された制度や法律の数は前代未聞であり、これらは失業者の雇用、産業の統制、労働者の保護などを目的としていた。テネシー渓谷開発計画では、アメリカが国家資金を投じて政府機関としてテネシー川流域開発公社(TVA)を作り、テネシー川流域においてダムなどの建設を中心とした総合開発を行った。それによって世界恐慌で溢れた失業者を大量に雇い、賃金を払い購買力を向上しようとした。民間資源保存局(CCC)では、植林などの事業で若者に職を与えた。農業調節法(AAA)では、農業生産を制限し農作物の価格を安定させようとした。しかしこれには、余剰生産物を廃棄すると助成金がもらえるなどの項目があり、世論の非難を浴びた。この他、全国産業復興法(NIRA)、グラス・スティーガル法などがあるが、農業調整法と全国産業復興法は、のちに連邦最高裁判所によって違憲と断定された。この政策が成功であったかについては、結果が芳しくなかったという意見もあり、様々な見方がある。
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