-
労働審判制度
労働者個人と会社との間の、解雇や賃金の未払いといった争いごとを迅速に解決するための制度。2006年4月から開始された。同制度で審議を行い、審判を下すのは「労働審判... -
労働安全コンサルタント
労働者の安全の水準の向上を図るため、事業場の安全について判断・指導を行う専門家のことで、民間資格である。受験資格としては、大学または旧制専門学校で理科系課程... -
労働基本権
基本的人権のうちの労働者の権利のことで、労働者の生存の確保のために認められるものである。勤労権および労働三権(団結権・団体交渉権・団体行動権)を基本としている... -
労働協約
企業の労働組合と雇用側との間に結ばれた労働条件のこと。企業内の労働組合などが雇用側と話し合い、労働条件をより良くするために労働協約を結ぶ。労働協約に反した就... -
労働力調査
就業・不就業の実態を明らかにし、雇用政策など各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として行う雇用統計調査のこと。1947年から行われており、総務省統計局が全国か... -
労働分配率
企業が生産活動によって生み出した新たな付加価値に占める人件費の割合。売上高から原材料費などを差し引いた利益のうち、どの程度が労働者に分配されたのかを示し、人... -
労働保険事務組合
中小事業主の団体または連合団体のことで、告ｬ員からの委託を受けて、労働保険料の納付をはじめとした、労働保険に関する事項を処理するための組合。組合設立に際しては... -
労働三法
労働関係の代蕪Iな3つの法律のこと。具体的には「労働基準法」、「労働組合法」、「労働関係調整法」を指す。まず「労働基準法」とは、労働条件について統一された最低... -
労働三権
労働者が持つ基本的権利のことで、団結権、団体交渉権、団体行動権の三つを指す。日本国憲法の第28条によって、「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動を... -
労使折半
企業が雇用している労働者の社会保険を半分支払うこと。健康保険料と厚生年金保険料は企業と労働者が半分ずつ支払う労使折半だが、雇用保険に関しては企業側の負担の方... -
労使協定
会社と労働組合が労働に関する個別的な事項について約束する協定のこと。労働協定の補完的な役割を果たす性質ものとなっている。労働基準法に定められた15項目の事項に... -
助成金
事業や研究などを実施する法人や個人に対して、公的機関などが実施する経済的な支援のこと。借り入れと異なり、受ける側は返済の義務を負わない。国の政策の方針に合う...
