国家落Zを作成する上で、財務省から各省庁に示される基本的な方針や上限のこと。シーリングともいう。
各省庁が8月末までに、財務省に次年度の落Zの見積りに関する資料を提出する「概算要求」をする際の基準となる。国の一般会計歳出から、国債費と地方交付税交付金などを除く政策的に利用できる経費(一般歳出)について要求・要望が設定されている。
概算要求基準は、閣議で了解した後に各省庁へ提示されることになっている。概算要求基準が示された後の落Zの流れとしては、各省庁からの概算要求を受けて、財務省主計局が編成し、財務省案(財務原案)を作成。閣議へ提出する。
各省庁が財務省案で減らされてしまった落Zに対して復活を試みる「復活折衝」があり、修正された最終案を財務大臣が閣議に提出。政府案が閣議決定される。国会へ提出され、衆議院・参議院の順番で可決されると落Zが成立する。
民主党に政権交代した2009年の鳩山内閣では、概算要求基準が廃止されたが、廃止した結果、国家落Zが大幅に膨れ上がったために、2010年の菅内閣では復活して2011年度落Zが形成された。
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