ラップ口座　

　証券会社が個人投資家の資産管理、運用、投資アドバイス、売買の執行、口座管理など、資産運用に関する様々なービスを提供し、手数料を売買ごとではなく、投資家から預かっている運用資産残高の何パーセントという形で一括して徴収する口座のこと。
　投資家は運用期待利回りや許容できるリスクなどを伝えたうえで運用を任せる。投資対象は株式や債券、投資信託などで、投資家は個別銘柄の選択や売買注文を出す手間が省ける。手数料は自分で頻繁に売買するよりも割安になることが多いとされる。
　ラップ口座では、手数料率は一定で、投資家の資産が増加すれば、サービスを提供する証券会社の手数料収入が増加することになり、投資家と証券会社双方の利害が一致することにもなる。証券会社に運用を一任した場合に、手数料かせぎのために証券会社が投資家の資産で売買を繰り返すといった弊害がなくなると言われている。ただし、ラップ口座を開設するためには、一般に、最低でも数百万円の資金が必要となるなど富裕層が主な対象となっている。
　日本では証券会社が投資顧問業務を兼務できるようになったことを受けて1999年に登場したサービスで、日興コーディアルグループのグローバル・ラップ・コンサルティング・グループを含め、いくつかの会社が既にラップ口座によるサービスを提供している。しかし、実際には様々な規制があったために、ラップ口座が投資家に広く浸透するには至らなかった。しかし、2004年4月1日に証券取引法の改正が実施され、ラップ口座に関する規制が緩和されたことで、再びラップ口座が注目を浴びるようになった。
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