ワークシェアリング　

　一つの仕事を多数で分け合うという考え方や政策のこと。一人あたりの労働時間を短縮し、大人数で少しずつ働くことで、雇用確保および失業対策を目的に実施されることが多い。雇用人数はそのままに労働時間を減らすことで賃金をカットし、リストラを回避するための手段にもなる。また、定年後の雇用対策や、働き方の多様化としての一つとして導入されるケースもある。日本では厚生労働省や日経連、連合などが導入に向けて話し合いを行い、2002年に「ワークシェアリングについての基本的な考え方」について三者が合意。実施のための環境整備などに向けて具体的にすすめている。また、三洋電機ではこの合意の前から導入していた。世界では、ドイツやオランダ、フランスなどで導入が早く、すでに失業率低下に効果をあらわしつつある地域もある。
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