ふるさと納税

ふるさと納税とは、住民税の一部を、出身地など縁のある自治体に納税できる制度の構想のこと。

現行の住民税は、1月1日に住民票のある居住地の自治体に納税することになっているが、地方税の約1割をふるさとへも納税できるように選択性にしようという動きが高まっている。国から地方へ税源移譲されるものの、住民税は都市部に集中し、過疎などで地域の間で広がる税収格差の是正のための案となっている。

ただし、「ふるさと」についての定義が曖昧であるなど障壁も多々あるため、ふるさと納税の創設に向けて総務省が有識者による研究会を設置する方針ですすんでいる。

地方では賛成の声も多く聞かれるが、東京都や大阪府、愛知県などは反対の意向を示している。