リース

leasing

リースとは、物品を利用者以外の企業が購入・所有し、利用者に期間契約で貸し出すこと。またはそのビジネスを行う会社。

利用者自身が購入するよりも初期費用が抑えられるほか、リース料は費用算入できるため、会計上簡略化できる。契約期間満了後は、その物品を買い入れたり、廉価で買い入れることも可能である。

一般的なリース契約では、事業で使用する機械・設備を導入しようとするユーザー(顧客)に代わって、リース会社が機械・設備を購入する。ユーザーは契約期間中、リース会社へリース料金を支払ってその機械・設備を借り受ける。設備資金を借りるのではなく、設備そのものを賃借する取引である。

アメリカで発祥したシステムで、1952年にアメリカで最初のリース会社が設立されている。日本には1963年に導入された。

リースの対象物件は、工作機械、OA機器、自動車など広範囲にわたるが、リース取引の範囲や内容を直接規制する法律は特にない。ただし、税法上の制約はあるため、土地や建物、建設工事用の仮設資材などはリースの利用は認められていない。

リースにも種類があり、一般的にリースというときは「ファイナンス・リース」をさすことが多い。ファイナンス・リースは、リース期間中の解約は認められておらず、リース期間中にその購入に要した資金をリース会社がほぼ全額回収するといった、金融的機能の高い取引である。

ただし、リース期間が耐用年数の70〜120%の範囲でなければ、税務上、その取引はリースではなく売買として扱われる。よって、リース期間は設備の耐用年数を基準に決定されるため、比較的長期にわたることが多い。日本の場合、リース期間中のサービスなどが充実しているため資金調達の代替手段というよりは、賃貸借性・サービス性が強くなってきている。

また、それ以外のリースは「オペレーティング・リース」とよばれ、稼働率の高い汎用機械を不特定のユーザーに賃貸し、リース期間中の解約が認められていることに特徴がある。また、その購入に要した資金をリース期間中に全額回収するようなリース料金を設定していないことも特徴のひとつ。「レンタル」に近い契約方法である。

さらに、オペレーティング・リースの中に、リース物件のメンテナンス料金が含まれ、メンテナンスまで請け負う「メンテナンス・リース」がある。リースの場合、機械や設備、また、その供給先までをユーザーが選択するが、所有権はリース会社にありユーザーはあくまで借り受けているだけである。

保守管理はユーザー責任であり、万が一、リース物件に損害を与えてしまった場合はユーザーが全責任を負うことになっている。ただし、リース料金には、そのリース物件にかけられている損害保険の保険料が含まれているため、保険金がおりた範囲内で修繕ができれば、ユーザー負担はない。