三位一体の改革

三位一体の改革とは、2001年に発足した小泉内閣が掲げた政策のひとつで、(1)国庫支出金を削減する (2)税源を地方に移譲する (3)地方交付税を見直すという3つのことを同時に実施し、地方分権を推進する改革。

国庫支出金は地方自治体で事業を行うときに、財源が不足している場合に国が補うものとなっている。地方自治体は国に対してお金の使い道を説明して要請するが、国の裁量によって出るか出ないかが決まるため、地方自治体の意思が反映されないことが問題視されている。

また地方交付税については、十分な税収がある自治体には交付されず、税収が少ない自治体に交付されているが、このことにより税収の少ない自治体が地方交付税に依存度が高くなるという問題がある。

そこで上記の国庫支出金や地方交付税を削減し、その分国が徴収している税源を地方に移すという税源移譲をすることで各自治体の国への依存度を減らし、自治体の強化につなげるという狙いがある。

以上の三つの改革は、切っても切り離せない関係にあるために三位一体の改革と呼ばれる。