基礎自治体

【 市区町村 】 市町村

基礎自治体とは、日本の地方自治体。行政区画として最小の単位で、基礎自治体と呼ばれている。なお東京23区は特別区として市町村と同じ単位として扱われる。そのために市町村と市区町村、どちらの呼称も同じ意味で使われている。政令指定都市内にある区は基礎自治体には入らない。全国に1700以上の市町村あり、47都道府県のいずれかに所属している。

市や町となるには各都道府県が条例で定めるそれぞれの基準を満たしていることが必要。市については人口が5万人以上であることが共通の要件になっている。市と町のどちらの要件も満たしていない場合は村となる。人口が多く規模の大きい市は政令指定都市、中核市、特例市に指定されており、都道府県がする事務の一部を移譲されている。

首長は市区町村長であり、市区町村民の直接選挙によって選ばれる。収入源となる税金には市町村民税、固定資産税、軽自動車税、市町村たばこ税、鉱産税、特別土地保有税、法定外、普通税、入湯税、事業所税、都市計画税、水利地益税、共同施設税、宅地開発税、国民健康保険税、地方交付税がある。ただし、特別区では例外もある。

1889年に明治政府が市町村制を施行し、自治体の数を減らした。これを明治の大合併といい、さらに1953年に新市町村建設促進法の施行によってなされた大幅な合併を昭和の大合併、さらに2003年ごろから始まった合併ブームを平成の大合併という。