マネ辞局長– Author –
マネ辞局長
監修
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ビジネス・企業・会計
議員立法
国会議員が法案を議会に提出し、成立を目指すこと。日本では法案を提出できるのは内閣と国会議員になっている。このうち内閣から出される法案は、多くの場合官僚と呼ば... -
ビジネス・企業・会計
諸口
簿記で、仕訳帳に勘定科目を記入する際、借方もしくは貸方に2つ以上の勘定科目がある場合に赴Lすることば。仕訳帳に仕訳した内容から、総勘定元帳や補助元帳に転記する... -
ビジネス・企業・会計
議決権行使助言機関【議決権行使助言会社】
顧客である機関投資家や一般投資家に対し、株主としての議決権の行使に関して助言を行う会社のこと。投資先企業の経営についての調査迫ヘがない中小規模の機関投資家をお... -
ビジネス・企業・会計
調整1株益
発行済み株式数に、未転換の転換社債(CB)や未行使のワラント債、ストックオプションなどの潜在株式数を含めて求めた1株利益(EPS)のこと。普通株式に転換できる潜在株式... -
ビジネス・企業・会計
議決権制限株式【無議決権株式】
株式のうち、株主総会での議決権を持たない株式。種類株式に分類される。発行会社は定款によって定めることができる。株主総会での議決権が制限されたり、全く与えられ... -
ビジネス・企業・会計
談合
国や自治体が民間に発注した事業に対して、競争入札する業者があらかじめ入札金額を打ち合わせること。談合をすると適正な金額での受注が阻害されるため、違法行為とな... -
ビジネス・企業・会計
議決権行使助言会社【プロクシーアドバイザー】
顧客である機関投資家や一般投資家に対し、株主としての議決権の行使に関して助言を行う会社のこと。投資先企業の経営についての調査迫ヘがない中小規模の機関投資家をお... -
ビジネス・企業・会計
認印【認め印】
印鑑登録をしていない印鑑のこと。印鑑証明を必要としない書類作成、伝票関係、出勤簿、簡単な金銭受取、宅急便の受取などといった一般事務に使用される。多くは姓のみ... -
ビジネス・企業・会計
評価益【含み益】
所有している資産の取得価額よりも、時価が上回っている状態のこと。主に有価証券など、時価が上下する資産に対して用いられることば。例えば100万円で買った株式の時価... -
ビジネス・企業・会計
試用期間
企業が従業員を雇用するときに、一定期間勤務状態を観察し、社員としての適性を判断する期間のこと。適性がないと判断した場合には、本採用が拒否できる解約権がついた... -
ビジネス・企業・会計
試用販売
企業による商品販売形態の一種。あらかじめ相手先に商品を送り、実際に一定期間その商品を使ってもらってから、買うかどうかを決めてもらう販売形態のこと。化粧品の販... -
ビジネス・企業・会計
誇大広告
事実に大きく反し、実際よりも長所を誇張するなどして、商品やサービスについて消費者に誤認させる恐れのある広告のこと。こうした「誇大広告」を規制する一般法として...
