マネ辞局長– Author –
マネ辞局長
監修
-
ビジネス・企業・会計
試用期間
企業が従業員を雇用するときに、一定期間勤務状態を観察し、社員としての適性を判断する期間のこと。適性がないと判断した場合には、本採用が拒否できる解約権がついた... -
ビジネス・企業・会計
評価益【含み益】
所有している資産の取得価額よりも、時価が上回っている状態のこと。主に有価証券など、時価が上下する資産に対して用いられることば。例えば100万円で買った株式の時価... -
ビジネス・企業・会計
証券取引等監視委員会 【SESC】
証券取引等監視委員会とは、証券市場で公平、公正な取引を維持する目的で、内閣府設置法に基づいて金融庁に置かれた独立の監視機関のこと。 国民経済が適切に発展す... -
ビジネス・企業・会計
証券外務員
証券会社や銀行等で証券業務に従事する権利を有する者。所属する証券会社に代わり、有価証券の売買取引に対する一切の裁判外の行為を行う権利を持つ。資格試験に合格... -
ビジネス・企業・会計
証券保管振替機
証券保管振替制度を実施する機関のこと。証券保管振替制度とは株の売買に伴う手続きを簡単にするための制度で、1991年東証上場50銘柄を対象に開始され、1992年には全面... -
ビジネス・企業・会計
認印【認め印】
印鑑登録をしていない印鑑のこと。印鑑証明を必要としない書類作成、伝票関係、出勤簿、簡単な金銭受取、宅急便の受取などといった一般事務に使用される。多くは姓のみ... -
ビジネス・企業・会計
課業管理 【タスク管理】
課業(タスク)とは一日に完了すべき仕事量のことで、課業管理は、作業標準の科学的設定、標準化、経済的刺激制度からなっている。労働者が一日に達成すべき標準的作... -
ビジネス・企業・会計
課徴金
談合、カルテル、私的独占などをして独占禁止法に違反した企業に課せられる罰金制度。公正取引委員会が命じる。違反行為のあった期間の売上の一部を、算定率に基づいて... -
ビジネス・企業・会計
認可
特定の個人や法人の行為に対して、同意を与えてその行為を有効に成立させること。許可とは、行為が既になされているという点で異なる。 -
ビジネス・企業・会計
証券監督国際機香yIOSCO】
証券業者の行為規範を国際レベルで共通に規定するために、世界各国、各地域の証券監督当局や証券取引所等から告ャされた国際的な機関。証券取引のグローバル化を背景に設... -
ビジネス・企業・会計
設備投資
企業が事業における生産迫ヘの拡大や合理化を狙い、長期にわたって利用する設備に対して投資を行うこと。国内総生産の主要告ャ要素となる。設備投資の対象には有形固定資... -
ビジネス・企業・会計
設備投資関連株
株式投資のテーマのひとつで、生産設備に関するモノをつくっている業種の銘柄で告ャされる。産業機械、工作機械、産業用ロボット、重電、システムエンジニアリングなどの...
