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準自己破産
企業の自己破産のうち、自己破産することに役員全員の一致を獲得できなかった場合に一部の役員のみで自己破産の手続きをすること。役員の中に意見の相違や対立がある場... -
準共済金
「小規模企業共済」の解約時に受け取れる共済金のひとつ。個人事業主が配偶者や子どもに事業の全部を譲渡した場合や、法人成りして、その会社の役員にならなかった場合... -
準備預金制度【法定準備制度】
金融機関が、受け入れた預金などに対して一定率(準備率)以上を日本銀行に無利子で預け入れるように法律で義務づけられている制度のこと。日本銀行の金融政策手段のひと... -
源泉課税
所得の源泉に対し、直接課税されること。源泉徴収。日本では、給与所得や利子収入、配当収入に対し行われる。源泉課税が取られるとき、所得は税金を差し引いて支払われ... -
源泉税【源泉所得税】
給与などの特定の所得を支払う時に、所得税としてあらかじめ差し引いておく金額のことで、差し引くことを源泉徴収という。給与から差し引かれる源泉徴収の算定方法は、... -
源泉徴収選択口座
金融商品取引業者に開設する特定口座のうち、上場株式等の譲渡益について10%の源泉徴収で課税が完了し、確定錐垂ｪ不要となる口座のこと。株式等の譲渡所得等の課税は錐... -
源泉徴収票
年末調整した最終的な所得税の確定計算が掲載されているもののこと。本人に手渡される。 給与の額面総額で、年収にあたる「支払金額」、そのうちで所得税の課税対象... -
源泉徴収制度【源泉徴収】
給与等の特定の所得について、支払者が支払時に所得税をあらかじめ徴収して納付する制度のこと。源泉徴収の対象となっている所得の支払者は全て源泉徴収義務者となる。... -
源泉徴収【源泉徴収制度】
給与等の特定の所得について、支払者が支払時に所得税をあらかじめ徴収して納付する制度のこと。源泉徴収の対象となっている所得の支払者は全て源泉徴収義務者となる。... -
源泉分離課税
所得の源泉ごとに、課税が行われること。給与所得や事業所得などと合算して計算する総合課税とは別勘定で税額を計算し、徴収される税金である。株式を売却や受取利息、... -
満額回答
春闘などの労使交渉で、会社側が労働組合の提示する要求をそのまま受け入れること。例えば、ベースアップが3 -
満期償還 【redemption at maturity】
債券の満期時に発行者が債券の額面金額と未払利息を債権所有者に支払い、その債券を消滅させること。償還には、満期償還と途中償還がある。Copyright 2006 GOGA Inc. ...
