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ビジネス・企業・会計
労働者供給契約【供給契約】
自社で支配関係にある労働者を、他社に供給する契約。職業安定法第44条で、一部の例外を除き、禁止されている。供給元が労働者を供給先に派遣する点は労働者派遣事業と... -
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労働者派遣事業【派遣事業】
自社で雇用した労働者を、他社に派遣する事業。1986年に施行された労働者派遣法によって規定されている。派遣元事業主は派遣先事業主と労働者派遣契約を結び、労働者を... -
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労働者派遣法
労働者派遣を規定する法律。労働力の需給の適正な調整を図るために1985年に制定された。当初は専門性が強く、一時的に人材が必要となる13職種に派遣を限定していたが、... -
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労働者災害補償保険【労災保険】
労働者が仕事中または通勤途中に死亡、負傷、疾病などの労働災害に遭った場合に対する補償制度。国が運営しており、企業は保険料を納付し、労働者への補償責任を保証し... -
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労働衛生コンサルタント
職場における労働衛生の水準を向上させるために診断、指導などを行う専門家のことで国家資格である。受験資格は大学の理系卒業者で労働衛生実務5年以上の者、短大・専門... -
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労働金庫 【industrial bank】
1953年に施行された労働金庫法にもとづき、労働組合、消費生活協同組合、公務員・私立学校教職員組合などの労働者団体によって組織される金融機関のこと。「団体の行... -
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労働金庫連合会 【ろうきん連合会】
労働金庫の中央金融機関のこと。主な業務は、傘下にある労働金庫間の資金決済や、確定拠出年金業務、他業態(銀行など)との資金決済を行う。金融自由化の進展に対応す... -
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労災【労働者災害補償保険】
労働者が仕事中または通勤途中に死亡、負傷、疾病などの労働災害に遭った場合に対する補償制度。国が運営しており、企業は保険料を納付し、労働者への補償責任を保証し... -
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労災保険【労働者災害補償保険】
労働者が仕事中または通勤途中に死亡、負傷、疾病などの労働災害に遭った場合に対する補償制度。国が運営しており、企業は保険料を納付し、労働者への補償責任を保証し... -
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労災保険のメリット制【メリット制】
事業主に災害防止努力を促すための制度で、災害発生率の高い事業主は労災の保険料を高くし、災害発生率の低い事業主は保険料を低くするというもの。業務上災害は事業主... -
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労災年金福祉協会
昭和50年に労働大臣の許可を得て、設立された公益法人。不測の労働災害で犠牲になった労働者の家族、重度の障害による労災年金受給者及び受給嵐闔メ、またその家族を対... -
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労災総合保険
労災保険の上乗せ保険で、国の労災だけでは助ェに労働者を補償できないときの上乗せの保険として、一般の損害保険会社が販売している。労災保険の上乗せ保険であるため、...
