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ビジネス
解雇通知書
企業が労働者を解雇を通知するために用いる書類のこと。労働基準法では、企業は解雇理由や解雇される日付を記した解雇通知書などで解雇を30日以上前に絡垂キる必要があると定めている。解雇通知書の官公庁などへの提出は不要であるが、企業側は3年の保存が... -
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訂正印
契約書などの文書で、文面の訂正が必要になったときに押す印鑑のこと。誰がどのように訂正したのかを明確にするために用いられる。訂正個所に二本線を引いて消し、訂正文言を記入して、欄外余白に訂正者の名前が入った印を訂正印として押す。契約書での訂... -
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設立【会社設立】
会社が商法上の設立登記を行い、法人組織としてスタートすること。ちなみに創業とは、事業を開始した時期をさす。会社が組織として運営されているかは関係なく、業務が開始された時期が創業にあたるため、組織の基盤となるような事業を始めた時期といえる... -
ビジネス
記番号【紙幣記番号】
紙幣に記された通し番号のこと。紙幣が1枚ずつ固有なものであり、同じものが2つ以上ないように、各種類ごとに通し番号が振られている。現在、日本で使われている紙幣の日本銀行券では、アルファベットと算用数字の8桁または9桁の組み合わせとなっている。... -
ビジネス
訪問販売
販売員が直接戸別訪問し、商品もしくはサービスの提示と説明をすることで積極的に新たな契約を獲得する販売形態のこと。住宅や自動車、あるいは保険や不動産などの商品、サービスにおいて多く利用されている。消費者にとっては自宅で商品の選択や購入が行... -
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設備投資
企業が事業における生産迫ヘの拡大や合理化を狙い、長期にわたって利用する設備に対して投資を行うこと。国内総生産の主要告ャ要素となる。設備投資の対象には有形固定資産と無形固定資産の2種類があり、前者は生産を行うための機械、工場、事業所、店舗など... -
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解約価額
投資信託を解約するときに、投資家が受け取ることができる価格のこと。ファンドの解約時の基準価額から信託財産留保額を引いた額となる。信託財産留保額がない投資信託の場合は解約時の基準価額がそのまま解約価額となる。 -
ビジネス
記名
手書き以外の方法で自分の名前を記すこと。例えばゴム印やワープロで印刷された名前のことをいう。記名は自筆ではないために、単独では署名ほどの効力を持たない。記名に押印を加えることで署名と同程度の効力を持つことになるので、契約の際に記名をする... -
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記念配当
企業が、稼いだ利益を株主に分配するものの一つで、会社の創立や創業、上場などを記念して、普通配当とは別に、一時的、また、不定期に分配する配当のこと。各種の周年行事の一環として、1期間だけつけることがある。配当には主に3種類あり、普通配当、特... -
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許可
特定の個人や法人に対して、一般には禁止されている行為を解除すること。認可とは、行為がまだなされていないという点で異なる。