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平均消費性向【APC】
家計調査によって示され、可処分所得に対する消費支出の割合で計算されたもの。こと。反意語は「平均貯蓄性向」。日本の全国勤労者世帯の平均消費性向は72.1%(2001年)で、世界的にも低い方である。 -
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平成6年【1994年】
3月に参議院、衆議院の小選挙区比例代封タ立制を公職選挙法改正により採用された。また6月には松本サリン事件が発生。長野県松本市の住宅街で猛毒のサリンが散布され、死者7名と重軽傷者660名をだし日本中に衝撃を与えた。金融に関しては、前年度の定期預金... -
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希薄化【株式の希薄化】
企業が新株発行をすることで、1株あたりの価値が小さくなること。新株が発行されると、全体の株数が増え、既存株主の保有割合が下がることになり、株主の議決権も相対的に減ることになる。株式の希薄化により、株価は下落する傾向にある。ただし企業が増資... -
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平均給与【平均年収】
国税庁の民間給与実態統計調査によって算出される民間企業の平均給与額のこと。民間企業の給与の実態を給与階級別、事業所規模別、企業規模別に明らかにし、租税収入の見積もりや税務行政運営の基本資料として利用される。1949年から毎年調査しており、各... -
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平成7年【1995年】
1月17日に阪神・淡路大震災が発生。午前5時46分に明石海峡を震源地とするマグニチュード7.3の直下型地震が淡路島ならびに兵庫県を中心とした阪神地区を襲った。6434名もの死者と43792名もの負傷者を出し、日本に大きなショックを与えた。また3月20日、地下... -
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帝国データバンク【TDB】
日本国内最大手の企業信用調査会社。企業信用調査とは、企業間の商取引に際し、相手方の資産状態、営業成績、対外信用などの実態を調べることで、調査結果を取引先の企業に提供している。個別の企業情報の提供だけではなく、大型倒産情報、企業経営の実態... -
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平均貯蓄性向 【APS】
家計調査によって示され、可処分所得に対する消費支出の割合で計算されたもの。反意語は「平均消費性向」。日本の平均貯蓄性向は世界的にみても高い。Copyright 2006-document.write((new Date()).getFullYear()); GOGA Inc. All rights reserved. -
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平成8年 【1996年】
年が明けてすぐに社会党の村山首相が退陣を楓セし、自民党の橋本龍太郎内閣が発足する。4月1日には三菱銀行と東京銀行が合併し、東京三菱銀行が誕生。資金量は53兆円と当時世界最大の規模となった。同じく24日、地下鉄サリン事件で世間を騒がせたオウム真... -
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帳簿価額【簿価】
簿記会計上での価格のことで、資産や負債を適切な会計処理をした結果、算出される数字。例えば、固定資産は毎年減価償却費として、少しずつ費用計上されていくため、固定資産の簿価は取得価額から減価償却費を引いた数字となり、簿価は年々減ることになる... -
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平成10年 【1998年】
金融システム改革法が制定。金融ビッグバン推進にむけ、金融システム改革を一体的に進める上で中核となる法律として12月に施行された。同じく金融ビッグバンの一環として銀行窓口での投資信託の販売を解禁。2001年に保険商品の一部解禁や、2002年には対...