優先株

　配当金や残余財産を普通株よりも優先的に受け取ることができる証券のこと。そのかわり、株主総会などで経営への議決権が制限される。また、一般の市場で売買されることはない。たとえば大手銀行にて、バブル経済崩壊後多くの優先株が発行されているが、それを政府が購入している。再建途中の企業が、支援してくれる企業(例の場合は政府)へ優先株を売買し、自己資本を増加させるための株といえる。配当については、優先株主配当金以外に普通株主配当を受けられる参加型と、所定の優先株主配当しか受けられない非参加型がある。優先株の保有者には、一般的に普通株よりもいい配当が入り、また、発行企業が解散してしまった場合は、優先的に残余財産を分配してもらえるというメリットがある。企業としては、配当コストがかさむというデメリットがあるものの、株の買い占めによる企業経営への外部からの進出という危機感なく資本を手にすることができるというメリットがある。ただし、優先株には、普通株へ変換されるという条件がつけられることがある。発行済み株式に優先株はカウントされないが、発行企業の業績悪化に伴い配当の支払いが厳しくなった場合、優先株は普通株に転換され、同時に発行済み株式にカウントされることになる。そうなると、企業経営への外部からの進出という危機に陥る。
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