地方特例交付金

地方特例交付金とは、恒久的な減税の影響による地方の減収を、補てんするために創設された交付金のこと。税制の抜本的な見直しがなされるまで交付される。1999年に実施された恒久的な減税に端を発している。

地方特例交付金は地方自治体が自らの裁量で使用できる一般財源のひとつで、2010年現在は児童手当の制度拡充に伴う地方負担の増加をカバーするための児童特別特例手当金や特別交付金などがある。特別交付金は2006年で廃止された減税補てん特例交付金の経過措置分として交付されているもの。減収補てん特例交付金は自動車取得税の減税に伴う自動車取得税交付金の低下や住宅ローン減税による税収の低下を補てんするものとなっていた。