法人住民税

法人住民税とは、法人が納める住民税のこと。法人税地方税となっており、道府県民税と市町村民税がそれぞれある。東京23区は道府県民税分と市町村民税分を合わせた都民税を法人住民税として納付する。法人税と同様に各事業年度ごとに確定申告書を作成して各自治体に納付する。

法人税には均等割、法人税割、利子割の3つの種類があり、この3つの額をそれぞれ支払うことになる。均等割は、法人の資本金従業員数に応じて課される税金で道府県民税は2万〜80万円、市町村民税は5万〜300万円の範囲となっている。事業の赤字黒字に関わりなく課税される。また、同じ企業でも複数の事業所があればその事業所が所在する地域ごとに均等割を納付する必要がある。

法人税割は、法人税額に一定の税率を乗じて算出する額で、税率は各自治体ごとに異なっている。道府県民税は5〜6%で、市町村税は12.3〜14.7%になっている。同じ企業でも複数の道府県および市町村に事業所があれば、各事業所の従業員数に応じて法人税割を納付する必要がある。

利子率は預貯金の利子等を基礎として課税されるもので、道府県民税だけに課税される。税率は一律5%となっている。