2006年　【平成18年】

　前年の日経平均株価上昇から、バブル景気を彷彿させる年になることを卵zさせたが、1月16日にライブドアの粉飾決算疑惑により強制捜査が行われ、その影響を受け18日には株式市場全体に大量の注文が殺到した。システムの対応が不助ｪのため、東証は設立以来初めて全銘柄取引停止をとる結果となった。また6月にはニッポン放送株のインサイダー取引をめぐる証券取引法違反容疑でファンドの代侮ﾒが逮捕され話題となった。一時的な混乱はあるものの、4月には東証株価指数が14年ぶりに高値になるなど依然景気は回復しており、それを受け7月には日銀がゼロ金利解除を決定する。12月には金融政策決定会合で現行政策維持を楓ｾ、年内の追加利上げを見送った。海外では、米国ではサブプライムローンの影響から、ローン会社の破綻をきっかけに株価が急落した。この問題は依然課題となっており、その影響は米国内に留まらず、日本にとっても深刻な問題となってる。また、前年に引き続き原油高騰が著しく、その理由は中東情勢の不安定、中国の経済発展からくる原油消費量の増加等を背景にした過剰な投機という見方がなされている。2007年に入っても高騰が続いた。
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