のれん代　

　企業が持つ営業権。「ブランド」「ノウハウ」「顧客との関係」「従業員の迫ﾍ」等、無形固定資産のこと。これらの財産は、長い企業活動の中でつくられたものであり、企業合併や買収においてもその価値が営業権として決算書に計上される。企業買収に要した金額が被買収企業の純資産価値を上回る場合、その差額を指す。企業会計原則では、のれん代は、一定期間で償却するように求めている。背景としては、近年M&Aが頻繁に行われることから多額ののれん代が財務諸浮ﾉ現れるようになり、その価値を適正に評価することが求められるようになった。旧商法では5年以内で償却、連結財務諸阜ｴ則では20年以内で償却するよう定められているなどルールも統一されていなかったため、価値が著しく下がった場合、のれん代を減損し、一括して費用計上している企業も存在した。しかし、企業会計基準委員会は、2006年4月からの新ルールで一括計上を認めないことにした。20年以内の複数年数で均等処理することになる。合併時の会計処理でも発生する。
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