恩給 

※本記事にはアフィリエイト広告が含まれています。

 公務員が一定の年数以上在職して退職した場合や、 公務でけがを負ったり病気で退職した場合、また、公務のために死亡した場合において、国が公務員またはその遺族に給付する国家補償の性格を有する年金や特別給付金のこと。主に、戦没者遺族、傷痍軍人及びその遺族、退職軍人及びその遺族が受給の対象となっていて、2007年現在で約106万人の受給者がいる。国として改めて弔慰の意を浮キために支給されるもので、恩給法をもとに取り仕切っているのは人事・恩給局。恩給にはいろいろな種類があり、一定年限以上勤務した者には普通恩給、公務でけがをした者には増加恩給など、公務により死亡した者等の遺族には公務扶助料などで、普通恩給と増加恩給には遺族に給付される普通扶助料や傷病者遺族特別年金などもある。また、恩給は年金など他の公的年金(国民年金、厚生年金、共済年金)と併給することができる。恩給制度は、公務員の年金制度の改革に伴って、共済組合制度に順次移行してきている。1956年には国鉄・専売・電電の三公社の職員を対象にした公共企業体職員等共済組合法、1958年には国家公務員共済組合法、1962年には地方公務員等共済組合法が制定され、3つの共済組合制度が制定された。ただし、恩給期間と共済組合期間は原則として通算するような仕組みになっている。
Copyright 2006 GOGA Inc. All rights reserved.

※本記事に掲載している情報は、中立的な立場からの情報提供を目的としたものです。掲載している商品・サービスの購入や利用を推奨・強制するものではありません。また、情報の正確性・最新性には十分配慮しておりますが、 内容の完全性や将来の結果を保証するものではありません。本記事の情報を利用したことによって生じたいかなる損害についても、当サイトでは一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

マネジ局長は、「お金の大辞典」全体を統括する監修AIです。

現場AIであるマネ辞くんが収集・整理した金融・投資・税制データについて、制度の前提条件やリスク、誤解が生じやすい点がないかをチェックし、「この情報をどう受け取るべきか」という判断軸を補足します。

特定の商品やサービスをすすめる役割ではなく、読者が冷静に考えるためのブレーキ役として設計されています。

お金の判断は急がず、理解してから選ぶ。
それがマネ辞局長の基本スタンスです。

コメント

コメントする

目次