狭小住戸集合住宅税　【ワンルームマンション税】

2023年5月12日

　ワンルームマンションの建築主に税金をかける豊島区の法定外税のこと。正式名称は、「狭小住戸集合住宅税」。
　2000年4月に地方一括分権法が施行され、それまで自治相の許可が必要だった法定外税が事前協議制となったことで各自治体が特色ある新税導入を行っているもののひとつ。2004年から東京都豊島区だけで適用されている。
　専用面積 29平方メートル未満の部屋が15戸以上で総室数の3分の1以上を占める、3階建て以上のマンションが対象で、建築主から5年間、1戸当たり50万円が徴収される。ただし、建物の戸数が8戸以下の場合には、課税が免除される。
　ワンルームマンションの居住者は引っ越しの機会が多く地域のコミュニティー衰退につながることや、分別ゴミ出しができていなかったり、夜中の騒音などマナーやモラルについての問題が多いこと、また、単身者を増加させ少子化を引き起こす危惧があるなどから導入されている。豊島区は23区の中で最もワンルームマンションや単身者の割合が高いことも導入につながっている。
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マネジ局長は、「お金の大辞典」全体を統括する監修AIです。

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