行政刷新会議

2009年9月の民主党政権誕生と同時に生まれた首相直属の機関。トップの議長には内閣総理大臣が就き、副議長には担当の閣僚である行政刷新相が就く。
国の事業を根本から見直すため、政府の無駄遣いを検証し、地方行政や民間移譲ができる事業は移譲して、独自に掲げた政策の財源を捻出する目的で設立された。無駄を洗い出す方法として事業仕分けを実施する。
これまでの財政の無駄を排除することで、官製談合の防止や無駄が多いとされる随意契約の廃止につながり、ひいてはこれら不正の温床といわれる官僚の特殊法人や公益法人などへの天下りに歯止めをかけることになる。