最終更新: 2026年10月06日
「うちの生活費は多いのか少ないのか」と気になっても、比べる基準がないと判断できません。この記事では、総務省統計局が2026年2月に公表した家計調査の2025年平均をもとに、二人以上世帯・単身世帯の生活費（消費支出）の平均と費目別内訳、年齢別・世帯人員別の早見表を整理します。さらに、自分の家計を平均に当てはめる3つの計算例と、固定費・変動費の分け方、生活防衛資金の考え方まで、2026年10月時点の情報でまとめました。
この記事の結論
- 二人以上世帯の生活費平均は月314,001円
- 単身世帯の平均は月173,042円、34歳以下は177,542円
- 平均は比較の物差し。費目ごとの差から見直す
この記事の目次
- 生活費の平均の結論：二人以上は月31.4万円、単身は月17.3万円
- 生活費の平均の内訳：10大費目と公的パラメータ
- 生活費の平均の早見表：世帯主の年齢別・世帯人員別・単身の年齢別
- 生活費の平均に自分の家計を当てはめる計算例3パターン
- 生活費の平均を使うときの注意点と生活防衛資金の目安
- 生活費の平均のまとめ
- よくある質問
- 出典・参考資料
生活費の平均の結論：二人以上は月31.4万円、単身は月17.3万円
総務省統計局の家計調査（2025年平均）によると、二人以上の世帯（平均世帯人員2.87人、世帯主の平均年齢60.7歳）の消費支出は1世帯当たり月314,001円で、前年比は名目4.6％増、物価変動を除いた実質で0.9％増でした。単身世帯（平均年齢58.6歳）は月173,042円、二人以上と単身を合わせた総世帯は月259,880円です。
ここでいう「生活費」は家計調査の消費支出を指し、食料・住居・光熱水道などの日々の支出の合計です。所得税・住民税や社会保険料は非消費支出として別枠になるため、給与の額面ではなく手取り（可処分所得）と比べるのが基本になります。二人以上世帯のうち勤労者世帯では、実収入653,901円に対し可処分所得は532,408円、消費支出は346,297円でした。
出典: 家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要
生活費の平均の内訳：10大費目と公的パラメータ
自分の家計と比べるときは、合計額より費目ごとの差を見るほうが原因を特定しやすくなります。下の表は家計調査の10大費目別の月平均額で、構成比は消費支出に占める割合を本記事で計算したものです（構成比＝費目の金額÷消費支出×100）。二人以上世帯のエンゲル係数は28.6％で、前年から0.3ポイント上昇しました。
単身世帯は住居の比率が12.5％と二人以上世帯（5.9％）の約2倍です。家計調査の金額は支出がない世帯も含めた1世帯当たりの平均値なので、持ち家の世帯が多い区分ほど家賃を払わない世帯が平均に含まれ、住居費が低めに出る点に注意が必要です。賃貸に住む人は、平均の住居費ではなく自分の家賃と比べて差がどれだけあるかを確認しましょう。
| 費目 | 二人以上の世帯 | 構成比 | 単身世帯 | 構成比 |
|---|---|---|---|---|
| 食料 | 94,895円 | 30.2％ | 49,321円 | 28.5％ |
| 住居 | 18,678円 | 5.9％ | 21,667円 | 12.5％ |
| 光熱・水道 | 24,547円 | 7.8％ | 13,333円 | 7.7％ |
| 家具・家事用品 | 13,068円 | 4.2％ | 6,120円 | 3.5％ |
| 被服及び履物 | 10,063円 | 3.2％ | 4,908円 | 2.8％ |
| 保健医療 | 15,863円 | 5.1％ | 8,754円 | 5.1％ |
| 交通・通信 | 45,730円 | 14.6％ | 19,334円 | 11.2％ |
| 教育 | 11,939円 | 3.8％ | 37円 | 0.0％ |
| 教養娯楽 | 32,125円 | 10.2％ | 21,173円 | 12.2％ |
| その他の消費支出 | 47,093円 | 15.0％ | 28,396円 | 16.4％ |
| 消費支出 合計 | 314,001円 | 100％ | 173,042円 | 100％ |
出典: 家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要
生活費の平均の早見表：世帯主の年齢別・世帯人員別・単身の年齢別
二人以上世帯の消費支出は世帯主が50〜59歳の世帯で最も多く、月367,643円です。世帯人員別では2人世帯281,014円から6人以上世帯387,505円まで増えますが、1人増えるごとの増え方は一定ではありません。単身世帯では35〜59歳が198,488円で最も多く、60歳以上は158,546円です。年額は月額×12で本記事が計算しました。
| 区分 | 平均世帯人員・年齢 | 月額 | 年額（×12） |
|---|---|---|---|
| 二人以上・世帯主40歳未満 | 3.50人 | 299,100円 | 約359万円 |
| 二人以上・40〜49歳 | 3.73人 | 348,607円 | 約418万円 |
| 二人以上・50〜59歳 | 3.12人 | 367,643円 | 約441万円 |
| 二人以上・60〜69歳 | 2.52人 | 327,405円 | 約393万円 |
| 二人以上・70歳以上 | 2.34人 | 264,332円 | 約317万円 |
| 2人世帯 | 世帯主68.5歳 | 281,014円 | 約337万円 |
| 3人世帯 | 世帯主58.3歳 | 324,047円 | 約389万円 |
| 4人世帯 | 世帯主48.9歳 | 362,923円 | 約436万円 |
| 5人世帯 | 世帯主47.9歳 | 364,255円 | 約437万円 |
| 6人以上世帯 | 世帯主52.9歳 | 387,505円 | 約465万円 |
| 単身・34歳以下 | 27.4歳 | 177,542円 | 約213万円 |
| 単身・35〜59歳 | 50.9歳 | 198,488円 | 約238万円 |
| 単身・60歳以上 | 75.0歳 | 158,546円 | 約190万円 |
出典: 家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要、家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 年次 2025年（第3-1表 世帯人員別）、家計調査 家計収支編 単身世帯 詳細結果表 年次 2025年（第2表 男女，年齢階級別）
生活費の平均に自分の家計を当てはめる計算例3パターン
平均との比較は「同じ区分の平均を選ぶ→費目ごとに差額を出す→差が大きい費目を固定費か変動費かに分ける」の順で行います。以下の家計の金額はすべて説明用の仮定で、平均値は家計調査の公表値です。比べる平均は、単身なら年齢階級別、二人以上なら世帯人員別と世帯主の年齢別の両方を見ると偏りを避けられます。
固定費は住居・通信・保険・サブスクなど毎月ほぼ一定の支出、変動費は食料・教養娯楽・交際費など月ごとに増減する支出です。固定費は一度見直すと効果が毎月続き、変動費は予算の上限を決めて管理する、と役割を分けると比較結果を行動に移しやすくなります。
| パターン | 比べる平均 | 自分の支出（仮定） | 計算過程と差額 |
|---|---|---|---|
| A 単身28歳・賃貸 | 単身34歳以下 177,542円（住居35,060円） | 合計195,000円（家賃72,000円） | 195,000−177,542＝+17,458円。住居だけで72,000−35,060＝+36,940円で、差の主因は固定費 |
| B 40代夫婦＋子1人 | 3人世帯 324,047円／世帯主40〜49歳 348,607円 | 合計360,000円 | 3人世帯比+35,953円、40代比+11,393円。人数と年齢の両方で比べ、差が小さい方を基準に費目を点検 |
| C 65歳以上夫婦・無職 | 夫婦高齢者無職世帯 消費支出263,979円・可処分所得221,544円 | 支出250,000円・手取り230,000円 | 平均の不足は263,979−221,544＝月42,435円（年509,220円）。自分は月20,000円（年240,000円）の取り崩し |
出典: 家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要、家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 年次 2025年（第3-1表 世帯人員別）、家計調査 家計収支編 単身世帯 詳細結果表 年次 2025年（第2表 男女，年齢階級別）
生活費の平均を使うときの注意点と生活防衛資金の目安
家計調査の値は平均値であり、支出の多い一部の世帯に引き上げられやすい性質があります。また住宅ローンの元本返済や貯蓄性の保険料は消費支出に含まれないため、平均より少なく見えても手元資金に余裕があるとは限りません。住んでいる地域や持ち家・賃貸の違いも大きく影響します。
生活防衛資金は、病気や失業で収入が途絶えたときに生活費を賄う現金の備えです。例えば雇用保険の基本手当は、正当な理由のない自己都合退職だと受給資格決定日から7日間の待期後、退職日が2025年4月1日以降なら原則1か月の給付制限があります（5年間に2回以上の自己都合退職などは3か月）。何か月分を備えるかは家計ごとに異なるため、下表では3か月分と6か月分を試算しました（月額×月数）。
- 平均ではなく自分の実際の支出で月額を出す
- 家賃・通信・保険など止められない固定費を優先して計上
- 年払いの保険料や税金などは12で割って月額に足す
- 雇用保険の待期・給付制限の期間も考慮する
| 区分 | 月の消費支出 | 3か月分 | 6か月分 |
|---|---|---|---|
| 単身世帯 | 173,042円 | 519,126円 | 1,038,252円 |
| 二人以上の世帯 | 314,001円 | 942,003円 | 1,884,006円 |
| 3人世帯 | 324,047円 | 972,141円 | 1,944,282円 |
| 夫婦高齢者無職世帯 | 263,979円 | 791,937円 | 1,583,874円 |
出典: 家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要、令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます
生活費の平均のまとめ
2025年平均の生活費は、二人以上世帯で月314,001円、単身世帯で月173,042円です。比較するときは世帯主の年齢や世帯人員がそろった区分を選び、費目ごとの差額を固定費と変動費に分けて見直しの順番を決めましょう。生活防衛資金は平均ではなく自分の実際の生活費を基準に、何か月分を備えるかを決めるのが現実的です。家計調査の年平均は毎年公表されるため、年1回の家計の見直しの基準として使えます。
出典: 家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要
よくある質問
Q. 生活費の平均は一人暮らしだといくらですか？
A. 家計調査（2025年平均）の単身世帯の消費支出は月173,042円です。年齢別では34歳以下が177,542円、35〜59歳が198,488円、60歳以上が158,546円です。単身世帯は住居費の比率が12.5％と高く、賃貸か持ち家かで大きく変わります。
Q. 夫婦2人の生活費の平均はいくらですか？
A. 二人以上の世帯のうち2人世帯の消費支出は月281,014円です（2025年平均）。ただし2人世帯は世帯主の平均年齢が68.5歳と高齢世帯の比率が高いため、若い夫婦は世帯主の年齢別（40歳未満は299,100円）とも比べるとよいでしょう。
Q. 老後の夫婦の生活費は毎月いくら不足しますか？
A. 65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、2025年平均で消費支出263,979円に対し可処分所得が221,544円で、差は月42,435円でした。これは平均値で、年金額や住居の状況によって不足額は大きく変わるため、自分の年金見込額で計算し直すことが大切です。
Q. 生活費の平均に税金や社会保険料は含まれますか？
A. 含まれません。家計調査では直接税や社会保険料は非消費支出として消費支出とは別に集計されます。そのため比較の際は額面年収ではなく、税・社会保険料を差し引いた手取り額（可処分所得）と照らし合わせるのが適切です。
出典・参考資料
- 家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要（総務省統計局、2026-10-06閲覧）
- 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 年次 2025年（第3-1表 世帯人員別）（総務省統計局（e-Stat）、2026-10-06閲覧）
- 家計調査 家計収支編 単身世帯 詳細結果表 年次 2025年（第2表 男女，年齢階級別）（総務省統計局（e-Stat）、2026-10-06閲覧）
- 令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます（厚生労働省、2026-10-06閲覧）
本記事は制度・商品の一般的な情報を、記載日時点の公的機関・事業者の公開資料に基づいてまとめたものです。税務・年金・保険・投資の個別の判断は、税理士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー等の専門家、または所管の窓口にご確認ください。金融商品の価値は変動し、元本を割り込むことがあります。
