お金の大辞典

メーカーや小売業者に対して、製造ならびに販売した製品の引き取りとリサイクルを義務付けた法律。ごみの削減と資源の有効活用を推進することを目的として、1998年6月に成立、2001年4月施行された。家庭で不要となったブラウン管式のテレビ、洗濯機、エア...

家電リサイクル法に従って、対象の家電をリサイクルする際に、小売業者、メーカーによる管理、運用を効率的に支援するために設けられたシステムのこと。財団法人家電製品協会が実施している。家電リサイクル券システムには、郵便局に備えられている家電リ...

賃貸住宅に間借りしている者が、建物のオーナーに対して支払う賃料のこと。契約にもよるが月毎に前払いする形態が最も一般的となっている。家賃の価格は地域、地下、ビルグレード、建築経過年数、建物の広さ、需給関係などさまざまな要素をもとに決定され...

総務省統計局が毎月実施している統計調査のこと。一般世帯の収入と支出、貯蓄、負債などを調査している。調査結果は家計収支編と貯蓄、負債編に分けられて公浮ｳれ、個人消費の動向を捉えることのできる統計となっている。また、国家の経済や社会政策におけ...

　家計における消費支出のこと。またその指標。企業や政府の支出と同様に、個人消費の動向は景気動向の重要な要素であるためその動きは注目されている。総務省統計局が全国の世帯の収入と支出を調べる家計調査を毎月行い、世帯が得た収入がどのようなもの...

家族の形、ありさまのこと。統一的な定義はないが、厚生労働省の「国民生活基礎調査」では、単独、夫婦のみ、子と同居、その他の親族と同居、非親族と同居の5つに家族形態を分類している。また、総務省で行っている家計調査では、夫婦と子供2人で、有業者...

家内労働者等の事業所得や雑所得の収入のうち、最大65万円までを必要経費として控除できる特例のこと。実際の必要経費の金額が65万円に満たない場合でも、概算経費として65万円まで計上することが認められる。家内労働者等とは、「家内労働法」で規定され...

家内労働者等の事業所得や雑所得の収入のうち、最大65万円までを必要経費として控除できる特例のこと。実際の必要経費の金額が65万円に満たない場合でも、概算経費として65万円まで計上することが認められる。家内労働者等とは、「家内労働法」で規定され...

家内労働者等の事業所得や雑所得の収入のうち、最大65万円までを必要経費として控除できる特例のこと。実際の必要経費の金額が65万円に満たない場合でも、概算経費として65万円まで計上することが認められる。家内労働者等とは、「家内労働法」で規定され...

外出せずに、インターネットや電話などを通してする消費のこと。ネットショッピング、カタログ通販、宅配式の料理などの利用が巣ごもり消費にあたる。また、外食を避け、自炊することも巣ごもり消費に含まれる。2008年以後の金融危機から言われるようにな...