かな_か行– tag –
-
ビジネス・企業・会計
公益法人
自らの営利を目的にせず、公の利益を目的としている法人のこと。公益法人は社団法人もしくは財団法人でなければならない。民法34条に基づいている。公益法人として認め... -
ビジネス・企業・会計
公益通報者保護法
公益のために企業の不正行為を通報した労働者を保護する法律のこと。内部告発者に対する解雇や降格などの不利益な取り扱いを禁止したもので、同時に法令違反に関する通... -
ビジネス・企業・会計
公示
公の機関などが一定の事柄を広く一般に周知させ、誰でもその事柄について知ることができる状態にしておくこと。国政選挙の公示は、特別な意味で用いられており、日本国... -
ビジネス・企業・会計
公示地価
不動産鑑定士等が評価し、土地鑑定委員会が価格を判定する1月1日時点の全国の土地の正常価格のこと。地価公示法が制定された1969年から年1回調査され、国土交通省からの... -
ビジネス・企業・会計
公立高校無料化
2009年9月に政権に就いた民主党が楓セする政策のひとつ。公立高校生のいる世帯に対し、授業料相当額を助成し、実質的に授業料を無料とする制度。また、私立高校生のいる... -
ビジネス・企業・会計
公普@【ディスクロージャー】
企業内容等開示制度のこと。証券取引法におけるディスクロージャーとは、一般投資家が有効な投資判断を行うことができるよう、発行会社へ事業内容や財務内容に関する... -
ビジネス・企業・会計
公訴時効
犯罪が終了した時から一定期間を過ぎると公訴ができなくなるというもので、期間については罪責の重さにより変わってくる。2010年時点では死罪にあたる罪が25年、無期の... -
ビジネス・企業・会計
公認
国、官庁といった公の機関などによって、認められること。選挙で政党が候補者を公認することで、バックアップする体制をつくる。公認候補となるのは、党に賛同して党費... -
ビジネス・企業・会計
公共事業費
国や地方自治体が、道路・港湾やダム、橋、災害復旧など市場経済のみでは供給が難しい公共施設の整備を行う費用のこと。公共事業とは、その整備を行うことで雇用機会... -
ビジネス・企業・会計
公正取引委員会
1947年に独占禁止法に基づいて、独占禁止法ならびにその補完法である下請法、景品侮ヲ法の運用のために設置された行政委員会のこと。委員長と4名の委員で合計5名の学... -
ビジネス・企業・会計
公共工事関連株【公共投資関連株】
株式投資のテーマのひとつで、財政投融資の影響を受けやすい業種の銘柄で告ャされる。建設業界、浚渫、道路、セメント、鉄鋼、建設機械などの業種が公共投資関連株にあた... -
ビジネス・企業・会計
公正証書
公の機関である公証役場で、公証人によって作成される書類のこと。作成依頼をすることを嘱託といい、依頼する人のことを嘱託人という。公証人とは、元裁判官や検察官と...
