最終更新: 2026年10月06日
「毎月いくら積み立てれば、何年後にいくらになるのか」。NISAを始める前後に、多くの人がまず知りたいのがこの数字です。本記事では2026年度（令和8年度）時点のNISA制度を金融庁の公表資料で確認したうえで、毎月1万〜10万円×10〜30年×想定利回り3・5・7%の早見表を作成しました。課税口座で同じ運用をした場合との税額差や、生涯1,800万円の枠を超えるケースの注意点も、計算過程つきで示します。
この記事の結論
- 月3万円・20年・年5%の仮定で約1,217万円
- 同条件を課税口座で運用すると約101万円が税金
- つみたて投資枠は年120万円・生涯1,800万円まで
この記事の目次
- 積立NISAシミュレーションの結論：目安は「月3万円・20年で約1,200万円」
- 積立NISAシミュレーションの計算式と2026年度の公的パラメータ
- 積立NISAシミュレーション早見表（毎月1万〜10万円×10〜30年）
- 積立NISAシミュレーションの計算例3パターン：課税20.315%との差
- 積立NISAシミュレーションを使うときの注意点
- 積立NISAシミュレーションのまとめ
- よくある質問
- 出典・参考資料
積立NISAシミュレーションの結論：目安は「月3万円・20年で約1,200万円」
想定利回り年5%（仮定）で毎月3万円を20年間積み立てると、元本720万円に対して将来額は約1,217万円、運用益は約497万円になる計算です。NISA口座ならこの運用益に税金がかからず、課税口座で同じ結果になった場合の税額約101万円がそのまま手元に残ります。
ただし利回りはあくまで仮定で、実際の投資信託の値動きは年ごとに上下し、元本を下回る期間もあります。早見表の数字は「毎年一定の利回りが続いたら」という前提の理論値として使ってください。積立途中で評価額が元本を下回っても、売却しなければ損失は確定しません。一方で、取り崩す時期に相場が下がっていると受取額が想定を下回る点も意識しておきましょう。
出典: つみたてシミュレーター（NISA特設ウェブサイト）、No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)
積立NISAシミュレーションの計算式と2026年度の公的パラメータ
2024年1月に始まった現行NISAでは、旧つみたてNISAの役割を「つみたて投資枠」が引き継ぎました。年間投資枠は旧制度の3倍の120万円、成長投資枠との合計で年360万円、生涯の非課税保有限度額は1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）で、非課税保有期間は無期限です。売却すると翌年以降に簿価分の枠が復活します。口座を開けるのは、利用する年の1月1日時点で18歳以上の国内居住者です。
将来額は、年利を月利に換算したうえで毎月末に積み立てる前提で計算しました。月利＝（1＋年利）^(1/12)−1、将来額＝毎月の積立額×｛（1＋月利）^月数−1｝÷月利です。金融庁の「つみたてシミュレーター」も同じ月利換算を採用しており、同庁は2025年9月に計算ロジックを一部修正したと表示しています。
課税口座の場合、上場株式等の譲渡益の税率は所得税15%・住民税5%で、平成25年から令和29年（2047年）までの各年分は基準所得税額の2.1%の復興特別所得税が加わるため、合計20.315%になります。なお令和8年度税制改正大綱では、2027年1月以降に0〜17歳もつみたて投資枠を使える（年60万円・総枠600万円）方向が示されています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| つみたて投資枠の年間投資枠 | 120万円（月10万円相当） |
| 成長投資枠の年間投資枠 | 240万円（併用で年360万円） |
| 非課税保有限度額（総枠） | 1,800万円（成長投資枠は1,200万円まで） |
| 非課税保有期間 | 無期限 |
| 対象年齢 | その年の1月1日時点で18歳以上 |
| 課税口座の譲渡益税率 | 20.315%（所得税15%＋復興特別所得税＋住民税5%） |
| 2027年以降（大綱） | 0〜17歳は年60万円・総枠600万円の方向 |
出典: NISAを知る（NISA特設ウェブサイト）、つみたてシミュレーター（NISA特設ウェブサイト）、No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)、No.1331 上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度、アクセスFSA 第270号（令和8年度税制改正）
積立NISAシミュレーション早見表（毎月1万〜10万円×10〜30年）
上記の式で、毎月の積立額・期間・想定利回りの組み合わせを試算した早見表です。単位は万円で、小数点以下を四捨五入しています。期間が長いほど、また利回りが高いほど元本と将来額の差が広がるのが複利の特徴です。例えば月5万円・30年・年5%では、元本1,800万円が約4,077万円となり、運用益が元本を上回ります。
毎月10万円はつみたて投資枠の年120万円をちょうど使い切る額で、15年（元本1,800万円）で生涯の総枠に達します。表の※印の行は元本が1,800万円を超えるため、超過分はNISAの外（課税口座など）での運用を前提とした参考値です。成長投資枠を併用すれば年間の投資額は最大360万円まで広げられますが、生涯の総枠1,800万円は変わりません。
| 毎月の積立額×期間 | 元本 | 年3% | 年5% | 年7% |
|---|---|---|---|---|
| 1万円×10年 | 120 | 139 | 154 | 171 |
| 1万円×20年 | 240 | 327 | 406 | 508 |
| 1万円×30年 | 360 | 579 | 815 | 1,170 |
| 3万円×10年 | 360 | 418 | 463 | 513 |
| 3万円×20年 | 720 | 981 | 1,217 | 1,523 |
| 3万円×30年 | 1,080 | 1,736 | 2,446 | 3,508 |
| 5万円×10年 | 600 | 697 | 772 | 855 |
| 5万円×20年 | 1,200 | 1,634 | 2,029 | 2,538 |
| 5万円×30年 | 1,800 | 2,894 | 4,077 | 5,847 |
| 10万円×10年 | 1,200 | 1,394 | 1,544 | 1,711 |
| 10万円×20年※ | 2,400 | 3,269 | 4,058 | 5,075 |
| 10万円×30年※ | 3,600 | 5,787 | 8,154 | 11,695 |
出典: NISAを知る（NISA特設ウェブサイト）、つみたてシミュレーター（NISA特設ウェブサイト）
積立NISAシミュレーションの計算例3パターン：課税20.315%との差
NISAの効果は「運用益×20.315%」の税金がかからない点にあります。以下は想定利回り年5%で、同じ運用結果を課税口座で得て全額売却した場合と比べた計算例です（特定口座・他の損益なしの単純化）。課税口座では分配金にも同じ20.315%がかかるため、分配金を受け取りながら運用すると差はさらに広がることがあります。
パターンAは月1万円×20年で税額差は約34万円、パターンBは月3万円×20年で約101万円、パターンCは月5万円×30年（元本1,800万円＝総枠ちょうど）で約463万円です。積立額と期間が大きいほど運用益が膨らみ、非課税の差額も大きくなります。
| 項目 | A：月1万×20年 | B：月3万×20年 | C：月5万×30年 |
|---|---|---|---|
| ①元本 | 240 | 720 | 1,800 |
| ②将来額 | 405.8 | 1,217.4 | 4,076.9 |
| ③運用益（②−①） | 165.8 | 497.4 | 2,276.9 |
| ④課税口座の税額（③×20.315%） | 33.7 | 101.0 | 462.5 |
| ⑤課税口座の手取り（②−④） | 372.1 | 1,116.4 | 3,614.3 |
| NISAとの差（＝④） | 約34 | 約101 | 約463 |
出典: つみたてシミュレーター（NISA特設ウェブサイト）、No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)、No.1331 上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度
積立NISAシミュレーションを使うときの注意点
シミュレーションは一定利回りが毎年続く前提ですが、実際には相場が下落する年もあり、同じ平均利回りでも途中の値動きの順番によって結果は変わります。また、つみたて投資枠の対象商品は金融庁に届出された投資信託・ETFに限られ、2026年9月30日時点で371本です。
さらに、表の将来額は税金・コストを差し引く前の理論値です。信託報酬が年0.1%違うだけでも長期では差が出るため、商品選びの際は運用管理費用も確認してください。金融庁によると、つみたて投資枠の指定インデックス投信の信託報酬率は国内型で平均0.27%、内外・海外型で平均0.34%です（2026年9月30日時点）。
- 利回りは仮定であり、将来の成果を示すものではない
- 信託報酬などのコストは早見表に含めていない
- 売却で枠が復活するのは翌年以降で、金額は簿価ベース
- 総枠1,800万円を超える分は課税口座での運用になる
- 2023年までの旧NISAの保有分は新NISAの総枠の外で管理される
出典: NISAを知る（NISA特設ウェブサイト）、つみたて投資枠対象商品の分類（2026年9月30日時点）
積立NISAシミュレーションのまとめ
積立NISAのシミュレーションは「毎月の額・期間・想定利回り」の3つで決まります。まず早見表で自分の積立額に近い行を探し、利回りを3%・5%・7%と幅を持たせて見比べると、楽観と慎重の両方のシナリオを把握できます。詳細な条件で試したい場合は、金融庁のつみたてシミュレーターに数値を入れて確認しましょう。
よくある質問
Q. NISAシミュレーションは金融庁のツールで何ができますか？
A. 金融庁のつみたてシミュレーターでは「将来いくらになるか」「毎月いくら積み立てるか」「何年間積み立てるか」の3通りを試算できます。毎月の積立額・想定利回り・期間などを入力する方式で、入力情報は同庁で取得・蓄積しないと明記されています。
Q. つみたてNISAのシミュレーションでは利回りを何%で考えればよいですか？
A. 将来の利回りは事前に確定しないため、1つの数字に決め打ちせず3%・5%・7%のように幅を持たせて比較するのが現実的です。本記事の早見表もこの3通りで計算しています。いずれも仮定であり、元本を下回る可能性もある点を前提にしてください。
Q. NISA積立で毎月10万円にすると何年で枠が埋まりますか？
A. つみたて投資枠の年間上限は120万円なので、毎月10万円で年間枠を使い切ります。生涯の非課税保有限度額1,800万円には15年で到達します。成長投資枠を併用すれば年360万円まで投資でき、最短5年で総枠に達します。
Q. 2023年までのつみたてNISAで買った分はシミュレーションに含めるべきですか？
A. 2023年末までに旧つみたてNISA・一般NISAで投資した商品は、新NISAの外枠で管理され、旧制度の非課税措置が適用されます。新NISAの1,800万円の総枠は消費しないため、新NISA分とは分けて試算すると整理しやすくなります。
出典・参考資料
- NISAを知る（NISA特設ウェブサイト）（金融庁、2026-10-06閲覧）
- つみたてシミュレーター（NISA特設ウェブサイト）（金融庁、2026-10-06閲覧）
- No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)（国税庁、2026-10-06閲覧）
- No.1331 上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度（国税庁、2026-10-06閲覧）
- アクセスFSA 第270号（令和8年度税制改正）（金融庁、2026-10-06閲覧）
- つみたて投資枠対象商品の分類（2026年9月30日時点）（金融庁、2026-10-06閲覧）
本記事は制度・商品の一般的な情報を、記載日時点の公的機関・事業者の公開資料に基づいてまとめたものです。税務・年金・保険・投資の個別の判断は、税理士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー等の専門家、または所管の窓口にご確認ください。金融商品の価値は変動し、元本を割り込むことがあります。
