2023年5月– date –

証券業者の行為規範を国際レベルで共通に規定するために、世界各国、各地域の証券監督当局や証券取引所等から告ｬされた国際的な機関。証券取引のグローバル化を背景に設立された。日本では証券当局として、金融庁および証券取引監視委員会らがIOSCOの活動...

　信託会社が、投資家から資金を調達してファンド(基金)を形成し、定められた運用方針に従って有価証券や貸付債権などに投資し、その成果(利益や損失)を投資家へ分配すること。多数の一般投資家から大量の資金を集めることができ、リスクを軽減するために...

有価証券の発行や売買を通じて、長期資金の運用や調達が行われる市場の総称。特定の場所を指すのではなく、有価証券の発行や売買が行われる場所全般のこと。有価証券の内、株式の取引が行われるのが株式市場、公社債の取引が行われるのが債権市場である。...

　証券会社や銀行等で証券業務に従事する権利を有する者。所属する証券会社に代わり、有価証券の売買取引に対する一切の裁判外の行為を行う権利を持つ。資格試験に合格した後、日本証券業協会の外務員登録原簿に登録しなければならない。資格は取扱う業務...

　証券取引等監視委員会とは、証券市場で公平、公正な取引を維持する目的で、内閣府設置法に基づいて金融庁に置かれた独立の監視機関のこと。　国民経済が適切に発展するためには、企業の発展が不可欠であり、そのためには、資金調達・資金運用の場である...

　株式や債券の売買取引を行う施設。資金調達と資本運用の双方が効率的に行われるようにするため、株式および債券の需給を取引所に集中させる。それらの株式および債券の適正な流通を管理することで、公正な価格を形成し、その価格を公示するのが証券取引...

上場株式などの配当や、株式を売却した際の譲渡益にかかる税率を本来の税率の20%から10%に軽減する税制のこと。自民党政権時代の2003年に時限措置として導入して以来、延長を繰り返し、2011年末に期限を迎える。しかし、金融庁は再度、3年間の延長を要望す...

証券保管振替制度を実施する機関のこと。証券保管振替制度とは株の売買に伴う手続きを簡単にするための制度で、1991年東証上場50銘柄を対象に開始され、1992年には全面実施に至った。証券保管振替機高ﾍ財団法人として1984年に設立され、2002年に株式会社へ...

株の売買に伴う手続きを簡単にするための制度で、1991年に開始された。保管振替制度が導入される前は、株券の名義書換の際、株券購入の後に発行会社に対して名義書換の手続きを請求しなければならなかったが、保管振替制度により、証券保管振替機高ﾉ実質株...

　株式、債券、投資信託などを扱う金融機関。証券会社を通じた取引は、直接リスクを負うため、直接金融である。第三者の売買を代行する委託売買業務に加え、証券会社自身が取引を行う自己売買業務や、有価証券を発行会社に変わって引き受ける引受業務、新...