2023年5月– date –

日本では、私的録音補償金制度により、録音については1993年6月から、著作権者などの権利者保護の方法として、経済的不利益を補償するために私的録音に関して補償金を受ける権利を認めることなどが制定されている。そこで、公益を目的とする社団法人として...

テレビ番組をデジタル録画する行為に対して課金し、著作権者に分配する制度のこと。家電メーカーが録画機などの価格に一定の補償金を上乗せして、消費者から補償金を徴収し、社団法人である私的録画補償金管理協会(SARVH、サーブ)が著作権者に分配する。著...

　市場での公正かつ自由な競争を促進し、事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにするための法律。　1947年に施行されている。　市場が健全であれば、事業者は創意工夫によってより安く優れた商品を提供して競争に優位に立ち売上高を伸ばし、また消...

法的手続きには依らず、債務者と債権者との合意により自主的に負債を整理していく倒産処理手続き。倒産状態やそれに近い状態になった企業が、手形の不渡りを避けるため借入金の弁済期限を延長するなど秘密裏に協議を行うことを「内整理」と呼ぶが、これも...

企業再生手法のひとつ。裁判のように強制力を持った紛争解決の手続きを利用することなく、企業と金融機関などの当事者間での話し合いをもって、解決していくという手法。第三者機関である事業再生実務家協会が過剰債務を抱える企業と金融機関などを調整し...

投資信託のうち、特定の投資家または少数の投資家を対象とした投資信託のこと。2〜49名の少数の投資家を対象とした「一般投資家私募」と、適格機関投資家のみを対象とした「適格機関投資家私募」に分けられる。私募投資信託は、基本的に投資知識の豊富なプ...

特定少数の人や機関に引き受けてもらう公社債のこと。特定少数とは50名未満の機関投資家のことで、私募債は地方債や公社、公団、公庫債に多くみられる。私募債に対して、不特定多数の一般投資家に買い手を募集する公社債を公募債と呼ぶ。不特定多数とは50...

新規発行される有価証券の取得勧誘のひとつ。機関投資家や50人未満の少人数の投資家を対象としたものであり、「募集」に該当しないもののこと。金融商品取引法では、有価証券の取得勧誘行為は、有価証券の募集と有価証券の私募に分類される。有価証券の私...

福岡証券取引所に開設されている、新興企業を主な対象にした株式市場のこと。2009年現在10社が上場している。新しい技術やユニークな発想などがあり、今後の成長の可柏ｫがある九州周辺に本店がある企業を対象にしている。九州周辺以外に本店がある場合でも...

資本主義体制を維持した上で、政府による完全雇用の実現と社会保障制度を充実させる国家体制のこと。資本主義では、国家の政策を安全保障や治安維持などに限定することで消極的に社会の秩序を保つ体制が一般的だが、さらに踏み込んで国家による積極的な市...