2023年5月– date –

行政の無駄な支出を徹底的に是正して歳出の削減を図るために、内閣官房長官の下に設置された有識者会議のこと。道路特定財源が、職員のレクリエーション費用に使われるなど、不適切な行政の支出が相次いで発覚したことを受けて、当時の福田康夫元首相の指...

株券に金額侮ｦがある額面株式に対して、額面金額の定めがない株式のこと。株数だけ侮ｦされている。株主の権利の内容はどちらの株券を持っていても同じである。株式会社はこの両者のうち、いずれかを発行することができた。ただし、2001年の商法改正により...

出資対象の団体や法人が債務超過に陥って破綻や倒産をした場合に、その債務に対して、出資者が返済を行う責任を無限に負うこと。出資者は出資金のみならず、個人の私財を全て投げ打ってでも、債務の返済を行わなくてはならない。そのため、出資額以上の損...

債権者の名前侮ｦがない証券のことで、所持している者が権利を行使できるもの。商品券、乗車券、無記名公債などが無記名債権にあたる。無記名債権は日本の民法で動産に分類されている。債権という概念が証券という物と結び付くこと、権利の成立、存続、行使...

　期限までに必要な確定錐垂?sわなかった納税者に課せられる税金のこと。納税額の15％の税率が課税される仕組みだったが、2006年度の税制改正により、納付すべき税額が50万円を超える部分については20％の税率が課税される。　また、税制改正により確定錐...

社会福祉法において第2種社会福祉事業に位置付けられている、生活困難者向けの宿泊施設のこと。「生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業」という記述に基づき設置される宿泊施設である。...

　保険料を納めることなく、年金が受け取れる制度のこと。年金財政の財政方式を税方式に切り替えると無拠出制年金となる。現在国が支給している老齢福祉年金は無拠出制年金である。これは国民年金制度(拠出制)が発足した昭和36年4月1日当時すでに50歳以上...

　融資の際に担保と個人保証のどちらも必要としないこと。無担保かつ無保証の融資制度としては、制度上は国民生活金融公庫の新創業融資制度（上限750万円）、マル経融資（上限1000万円）などがあるが、たいていは本人保証や連帯保証人が求められる。Copyri...

元利金の支払いや償還を保証するための担保をつけないで発行される債券のこと。国債や地方債、金融債は無担保債である。これらの債券の元利金の支払いの確実さは、発行者の信用にかかっており、株式会社が発行する社債にも担保付社債と無担保社債がある。...

担保物件をさし出すことなく実施するローンのこと。また、連帯保証人などを必要としないローンのことを無保証ローンという。カードローン、消費者金融、学生ローンなど個人が比較的小口で借りるローンに関しては、ほとんどが無担保無保証ローンとなってい...