2023年5月– date –

日本銀行で9名の政策委員(総裁、2名の副総裁、6名の審議委員)が示す、中長期的な経済や物価の見通しに関するレポートのこと。今後2年間の経済や物価情勢の先行き、想定される上振れと下振れ要因の分析、金融政策運営の方針が説明されている。また同時に実...

個人や法人が報告や希望を文書等で提出すること。法人が特定の事業を開始する際に、関連する公の機関に届出が必要であることが多い。

　国内に「住所」がある、または現在まで引き続いて1年以上「居所」がある個人をいい、所得税法上で使われる言葉である。居住者の中で日本国籍がなく、かつ過去10年以内の間に国内に住所または居所を有する期間の合計が5年以上である人を非永住者といい、...

新卒として就職活動をしたが、内定が取れなかった場合にあえて留年すること。大学や大学院などで就職留年するケースが見られる。企業は新卒者を一括して採用する制度があり、新卒採用制度では既卒者は入社資格を失う場合が多いため留年し、次の年に再び新...

学生や社会人が職に就くためにする活動全般のこと。学生の場合は企業が新卒採用として一括で学生を採用するため、セミナー、面接、試験などが実施される。一般的に就職する前年度の秋ごろから1年から1年半、4大制の新卒者であれば3年生の秋ごろから就職活...

就職活動が学生の学業の妨げとならないよう、企業が採用活動を開始する時期を取りきめる協定のこと。1952年に文部省が就職協定に関するガイドラインを示し、1953年には就職問題懇談会が発足し、推薦開始を10月1日とする取り決めが定められた。しかし、あく...

就職についての初歩的な説明、案内、指導のために開かれる催しのこと。就職活動とは何か知ることを目的にしている。大学や高校で行われることが多いが、企業が開催するもの、ハローワークなどの公共機関が行うものもある。時期としては、夏休み前から始ま...

職に就くこと。就職の形態としては学生が学校を卒業して新社会人としてはじめて職に就く場合と、転職により現在の勤め先を退職して別の会社や職業に就く場合の二種類があるが、企業が労働力を獲得する場合、前者を新卒採用、後者を中途採用と呼ぶ。企業側...

企業の雇用側が多数の労働者を管理するための一定のルール。労働条件は労働基準法などの法律で大まかに規定されているが、個々の会社の賃金や就業時間など詳細な労働条件は就業規則や労働協定によって定められる。ただし労働基準法や労働協約に反した就業...

　少額貯蓄非課税制度のこと。1963年に創設された貯蓄優遇税制で、貯蓄の奨励と保護を目的として1人につき元本350万円以下の特定の貯蓄(国債・地方債のほか預貯金などの金融商品)の利息が非課税扱いになる(通常は20%)。残念なことに、大口資産者の脱税など...