2023年5月– date –

事業主と雇用関係を結び、労働を提供して賃金を受ける者のこと。労働者の形式として正社員、契約社員、嘱託社員、出向社員、派遣労働者、臨時的雇用者、パートタイム労働者等がある。

労働者が労働条件の維持改善などを目的として結成した団体のこと。労働組合法では「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体または連合体」と定義されている。活動内容としては、...

労働問題に関する法令を総称したもの。労働迫ﾍと労働意欲をもっている者が、労働する機会を社会的に要求できる権利のこと。もしくは労働の機会が得られない場合に国に生活を維持する最低限の生活費の提供を求める権利。憲法27条1項ではすべての国民は、勤...

労働者の賃金などの労働条件を切り下げること。労働条件の不利益変更を実施する場合には、労働者の同意が必要となっており、会社が合理的な理由なく一方的にすることはできない。合理的な理由があったとしても、その理由が裁判で合理的と認められるケース...

労働者が使用者に労務を提供し、使用者の指揮命令に服している時間のこと。労働基準法で定められた労働時間を法定労働時間、就業規則で定められた労働時間を所定労働時間という。法定労働時間は1週につき40時間、1日8時間となっており、この時間を超えては...

厚生労働省内の諮問機関のひとつ。労働関係の法律を改正する時などに審議を行う。労働者の条件、安全衛生、勤労者の生活、雇用対策、障害者雇用といった内容を分科会、委員会などに分かれて審議する。使用者代普A労働者代普A公益代浮ﾌ委員がおり、各界を代...

厚生労働省の地方支部のひとつ。都道府県ごとに設置されている。2000年に都道府県労働基準局、都道府県女性少年室、都道府県職業安定主務課が統合して発足した。労働者が安心して働くための様々な業務を行っている。労働者の雇用確保、雇用保険の運営、労...

労働者個人と会社との間の、解雇や賃金の未払いといった争いごとを迅速に解決するための制度。2006年4月から開始された。同制度で審議を行い、審判を下すのは「労働審判委員会」である。これは、地方裁判所の裁判官から指定される「労働審判官」1名と、労...

労働者の安全の水準の向上を図るため、事業場の安全について判断・指導を行う専門家のことで、民間資格である。受験資格としては、大学または旧制専門学校で理科系課程を卒業し安全の実務経験10年以上、短大・高専で理科系課程を卒業し安全の実務経験10年...

基本的人権のうちの労働者の権利のことで、労働者の生存の確保のために認められるものである。勤労権および労働三権(団結権・団体交渉権・団体行動権)を基本としている。「勤労権」は労働する意思のある者が働く権利、「団結権」は勤労者が自らの利益を主...