2023年5月– date –

企業の労働組合と雇用側との間に結ばれた労働条件のこと。企業内の労働組合などが雇用側と話し合い、労働条件をより良くするために労働協約を結ぶ。労働協約に反した就業規則や労働契約は無効となり、無効となった部分は労働協約で定められた内容が適用さ...

就業・不就業の実態を明らかにし、雇用政策など各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として行う雇用統計調査のこと。1947年から行われており、総務省統計局が全国から無作為に抽出した約4万世帯の世帯員のうち、15歳以上の者約10万人を対象として調査し...

企業が生産活動によって生み出した新たな付加価値に占める人件費の割合。売上高から原材料費などを差し引いた利益のうち、どの程度が労働者に分配されたのかを示し、人件費の適正水準を把握、あるいは維持するために用いられる。傾向としては不況時には高...

中小事業主の団体または連合団体のことで、告ｬ員からの委託を受けて、労働保険料の納付をはじめとした、労働保険に関する事項を処理するための組合。組合設立に際しては厚生労働大臣の認可が必要となる。なお労働保険とは雇用保険と労災保険の総称のこと。...

労働関係の代蕪Iな3つの法律のこと。具体的には「労働基準法」、「労働組合法」、「労働関係調整法」を指す。まず「労働基準法」とは、労働条件について統一された最低基準を定め、勤労権を保護する法律である。具体的には労働条件や賃金、休暇、解雇、安...

労働者が持つ基本的権利のことで、団結権、団体交渉権、団体行動権の三つを指す。日本国憲法の第28条によって、「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」と定められている。「団結権」とは勤労者が労働条件の維...

企業が雇用している労働者の社会保険を半分支払うこと。健康保険料と厚生年金保険料は企業と労働者が半分ずつ支払う労使折半だが、雇用保険に関しては企業側の負担の方が重くなっている。健康保険と年金保険は4、5、6月の給与を平均した「標準報酬月額」に...

会社と労働組合が労働に関する個別的な事項について約束する協定のこと。労働協定の補完的な役割を果たす性質ものとなっている。労働基準法に定められた15項目の事項について定められている。定められる15項目は(1)貯蓄金の管理 (2)賃金の現物給与による支...

事業や研究などを実施する法人や個人に対して、公的機関などが実施する経済的な支援のこと。借り入れと異なり、受ける側は返済の義務を負わない。国の政策の方針に合う事業などに対して、国が投資するものと考えることができる。助成金は大きく3つに分けら...

　事業や研究などを実施するために、経済的に支援すること。借り入れと異なり、返済の義務は負わない。Copyright 2006-document.write((new Date()).getFullYear()); GOGA Inc. All rights reserved.