2023年5月– date –
-
ビジネス
作況指数
穀類や豆類などの農作物の作柄を浮キ指標のこと。10アール当たりの平年収量を100として、調査時点での収量を浮キ。計算式は10アール当たり収穫量/10アール当たり平均収量×100。作況指数が90以下ならば「著しい不良」。91〜94は「不良」。95〜98は「やや不良... -
ビジネス
住民税非課税証明書【非課税証明書】
1年間課税される所得が無いことを証明する書類。課税される所得があれば課税証明書となる。市区町村が発行している。1月1日から12月31日までの1年間に対して発行され、証明する年度の1月1日に住民登録または外国人登録をしていた区市町村で交付する。証明... -
ビジネス
住民税課税証明書【課税証明書】
1年間の所得や所得に対する市区町村民税や都道府県民税の税額が記載されている証明書。課税される所得がなければ非課税証明書となる。市区町村が発行している。記載内容には所得や年税額以外に扶養人数、課税標準などがある。1月1日から12月31日までの1年... -
ビジネス
住民税
個人の道府県民税と区市町村民税を合わせた、日本の税金のひとつのこと。「住民である」ということで課税され、道府県民税も合わせて区や市町村から徴収される。 内訳としては、前年の所得金額に応じて一律10%課税される「所得割」、所得金額にかかわら... -
ビジネス
住民票
市区町村が作成する、住民に関する証明書。個人単位で住民の氏名、住所、性別、戸籍、住民となった年月日などが記載されている。住民の居住関係を公証するものであり、自分の住所などを証明する必要がある場合には、自分の住んでいる市区町村の窓口で住民... -
ビジネス
住民基本台帳ネットワーク【住基ネット】
市町村が所有する住民基本台帳を、国や地方公共団体共同のシステムとしてネットワーク化したもの。住民基本台帳は、氏名、生年月日、性別、住所などが記載された住民票を編成したもの。住基ネットに属する全ての人に11ケタの住民票コードが割り当てられる... -
ビジネス
住民リコール【解職請求】
公職者を、有権者の請求によって解職する手続きのこと。リコールともいわれる。地方自治法に基づき、公職にある者を住民の意思によって任期の満了前に罷免するために設けられた住民直接参政制度(直接民主制(ちょくせつみんしゅせい))の一つで、直接請求制... -
ビジネス
住宅関連株
株式投資のテーマのひとつで、ハウスメーカー、住宅設備、建設資材などの業種の銘柄が住宅関連株にあたる。ハウスメーカーには積水ハウス、大和ハウス、ミサワホーム、旭化成、ナショナル住宅など、住宅設備には積水化学、日立化成、TOTO、住生活グループ... -
ビジネス
住宅財形
勤労者の持ち家修得を促進するための財形貯蓄。勤労者財産形成促進法に基づく。満55歳未満の勤労者が金融機関などに垂オ込み、事業主の協力を得て給与や賞与から一定額を5年以上の期間で積み立てる仕組みとなっている。引き出しは住宅取得費用にあてる時の... -
ビジネス
住宅耐震改修特別控除
2006年4月1日から、2008年12月31日までの間に、一定の計画区域内において居住の用に供する家屋(昭和56年5月31日以前に建築された家屋で一定のものに限る)の一定の耐震改修をした場合に、その耐震改修に要した費用の額の10%相当額(最高20万円)を控除する...