住宅財形

勤労者の持ち家修得を促進するための財形貯蓄。勤労者財産形成促進法に基づく。
満55歳未満の勤労者が金融機関などに垂ｵ込み、事業主の協力を得て給与や賞与から一定額を5年以上の期間で積み立てる仕組みとなっている。
引き出しは住宅取得費用にあてる時のみ認められている。元本550万円までは利子に対する課税が免除される特典を受けることができる。
また、住宅財形を行っていると住宅の建築に際して、自己資金のほかに「財形住宅ローン」などを利用することもできる。