2023年– date –
-
ビジネス
2010年問題
2010年前後に大型新薬の特許が一斉に切れ、各メーカーの収益に打撃を与えてしまう問題。医薬品は特許制度により通常20年間、開発した企業以外の製造、販売が禁止されている。しかし特許制度による保護期間が過ぎると、他社が同じ国「の薬を安価で開発、販売... -
ビジネス
2010年
2010年の世界経済は、依然として失業率は高いものの、景気刺激策の効果もあり、緩やかに世界金融危機から回復しつつあった。特に中国やインドなどのアジアでは、内需を中心に景気が回復する動きが強く、金融面でもオーストラリア、インド、中国、マレーシ... -
ビジネス
2007年問題
一般的な企業における定年は60歳とされる例が多く、1947年生まれを中心とした団塊の世代がもっとも多く定年を迎える2007年に発生すると見込まれる労働面における諸問題を2007年問題と呼ぶ。 個々の企業においてはベテランの有する現場技術の伝承が困難... -
ビジネス
2006年 【平成18年】
前年の日経平均株価上昇から、バブル景気を彷彿させる年になることを卵zさせたが、1月16日にライブドアの粉飾決算疑惑により強制捜査が行われ、その影響を受け18日には株式市場全体に大量の注文が殺到した。システムの対応が不助ェのため、東証は設立以来... -
ビジネス
2005年 【平成17年】
2月にライブドアがニッポン放送株を大量に取得し、筆頭株主となった。ニッポン放送株をTOB中のフジテレビと対立し、各メディアで話題となる。3月には東京高等裁判所の判決でライブドア側が勝利、ニッポン放送買収へと乗り出した。しかし4月にライブドア... -
ビジネス
2004年 【平成16年】
政治家の年金未納問題が注目を集めた。国民の年金未納を解決すべく年金制度改革のため開かれた国会期間中に多数の政治家に年金未納期間があったことが発覚し、官房長官や民主党代浮ェ辞任に追いこまれるなど大きな問題へと発展した。11月には新紙幣が発行... -
ビジネス
2003年 【平成15年】
4月1日に郵政事業庁が日本郵政公社に変わる。郵政民営化が行われた2007年10月1日まで、郵政三事業を担う(郵便、郵便貯金、簡易保険)。同じく4月の28日に、日経平均株価が7600円台と1982年以来の最安値を記録する。しかし急速に回復し、10月には11000円台... -
ビジネス
2002年 【平成14年】
1月に三和銀行と東海銀行が合併しUFJ銀行が誕生した。次いで4月1日、第一勧業銀行と富士銀行、日本興業銀行の合併によりみずほ銀行が誕生。しかしATMにトラブルが生じ、全国的に混乱を巻き起こした。また8月には住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)が... -
ビジネス
2001年 【平成13年】
3月に日銀が量的緩和策の導入を決定した。事実上ゼロ金利に復帰したといえる。4月には三井グループのさくら銀行と住友グループの住友銀行が合併し、三井住友銀行が誕生した。またスーパーの展開を中心とした総合小売業者マイカルが9月に倒産。会社更生法... -
ビジネス
2000年 【平成12年】
2000年問題が懸念されていたが、大事には至らなかった。4月には介護保険制度がスタート。40歳以上の全ての人が加入する公的保険制度のことで1997年に成立した介護保険法を基に施行された。同じく4月、ユニバーサル証券株式会社、太平洋証券株式会社、東...