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利益のうち、株主総会で処分内容を決定する利益のこと。貸借対照浮ﾌ純資産の中にある勘定科目で、会社法施行前は未処分利益と呼ばれていたもの。繰越利益剰余金は、当期利益と前期繰越利益などの合計額および、積立金の積立もしくは取り崩しを加減した金額...

　従業員に毎月支払われる金銭のこと。経理上は正規社員に対して支払われる給料が対象となる。なお、役員の場合は役員報酬、アルバイトやパートなどの非正規社員の場合は雑給として計上される。Copyright 2006 GOGA Inc. All rights reserved.

格差是正のための低額所得者優遇政策のひとつ。所得税を減税しても、低額所得でもともと納税額が少ないため、減税の恩恵があまり受けられない人に対して給付金を支給する制度。低額所得者対策となる以外にも、子育て支援や消費税によって低額所得者よりも...

消費のあり方のひとつ。商品やサービスにおける価値を単に、その便益性や機柏ｫにのみ求めるのではなく、それらを使用、あるいは体験した時に受ける感動や驚きといった感情面での動きに価値を置いた消費のあり方。現代では商品やサービスの「コモディティ化...

証券会社と信用取引を行う際、担保として借入金や株の一定の比率を委託保証金として預けなければならないが、委託保証金が相場の変動などで必要額を下回るといった場合に新規に担保として追加しなければならない保証金(追加証拠金、追証(おいしょう)ともい...

株式や為替相場の終値が、前営業日に引き続いて下落すること。反対に、前営業日に引き続いて上昇することを続伸という。また、下がり続けていた相場が、一転して上昇することを反発、上がり続けていた相場が一転して下落することを反落という。

為替取引をする上で、維持しておかなければならない最低額の保証金のこと。含み損が膨らんで維持保証金を下回った場合、証拠金追加を要請するマージンコールが起こる。証券会社の口座によりそれぞれ金額を出す割合が取引保証金に対して、50%や30%という様...

地震警報システムの一つ。2007年10月から本格的な運用が始まった。地震発生直後の震源近くでとらえた観測データを解析して、震源や地震の規模を直ちに推定し、そこから各地での主要動の到達時刻や震度などを卵ｪして迅速に発浮ｷるもの。被害の軽減や二次災...

業者の間で継続的に取引が実施される場合に、当事者同士で基本的な事項を取り決める契約のこと。取引が継続してなされる場合、個別取引ごとに契約書をつくることは稀で、電話やFAXなどの簡易的な注文方法で取引する必要が出てくる。その際の注文方法、代金...

国や地方自治体等が環境に配慮した物品を優先的に購入するグリーン購入法で、特定調達品目の追加、見直しの際に、提案されて継続して検討される品目のこと。ロングリストに掲載された提案は、課題別にE、Q、S、Cのグループに分配される。Eグループは期待さ...