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企業、地域、個人、NPO、また、大学などがそれぞれ最大限に活躍できるよう、経済社会システムを支える制度や 技術基を整備し、国富の確保・拡大のため経済活力の向上を目指す日本の中央省庁のひとつ。略称は経産省。行政改革に伴う省庁再編により、2001年...

内閣府が、国民経済の年間の動向を分析し、今後の経済動向、経済政策の指針を示すために毎年発行している文書のこと。政府の施策を知ることができる資料である。年次経済報告書、経済財政白書。1947年経済安定本部のもとで始まった。2001年省庁再編以前は...

1946年に日本経済の堅実な再建のために、中堅企業の経営者有志83名が集まり誕生した経済団体のこと。経済社会の様々な問題について自由に議論し、その見解を社会に対して提言することを目的とする。企業の経営者が個人の資格で会員となり加入し、個々の企...

アメリカのコンサルティング会社スターン・スチュワート社が開発し商標登録している企業評価の指標のこと。税引き後の営業利益から税金や配当金、金利などの資本コストを差し引いて算出され、企業が資本を使って生み出した価値を示す。資本コストを利益が...

企業が本業を含めて普段行っている継続的な活動から得られる利益のこと。営業利益+(営業外収益-営業外費用)で計算される利益で、経常的な利益獲得迫ﾍをあらわす指標となる。決算書である損益計算書に計上されている。本業の利益だけをみる営業利益とは異な...

　OECDとはOrganisation for Economic Co-operation and Developmentの略で、経済協力開発機高ﾌこと。国際経済全般を取り扱い協議する国際機関である。本部はフランスのパリに設置されている。第二次大戦後、1948年に米国のマーシャル国務長官が、混乱状態...

　経済発展のために法的・行政的に特別な地位を与えられている特別地域のことで、主に、中国が対外開放政策に伴って、外資導入や技術導入を目的に1979年に設置した特別区域のことをいうことが多い。中国の他にもフィリピン、韓国、マレーシア、シンガポー...

　国際収支の中核で、次の4つの経常取引の収支の総称のこと。輸出入の集計である「貿易収支」、日本企業が外国で得た収益から外国企業が日本国内で得た収益を引いた額である「所得収支」、対価をともなわない開発途上国への経済援助や国際機関への拠出金の...

M&Aの手法の一つで、経営者や会社幹部などが個人で所属している企業や一事業部門を買収して独立することをいう。通常の場合、子会社の幹部が親会社から株式を買収したり、社内の一事業部門の部門長などが会社からその事業部門を買収したりする方法で行われ...

売上高に対する経常利益の比率。経常利益÷売上高×100(%)の計算式で浮ｳれる。この指標から、企業が企業活動全体でどれだけ効率的に利益を出したのかが見られる。売上高とは企業が製品や商品、あるいはサービスを販売、提供した対価として顧客から受け取った...